厚生労働省 / 人材開発統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6,050 万円 のうち 6,050 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 6,050 万円、FY2026 概算要求は 7,584 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6,050 万円 → FY2025 当初 6,050 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国内の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を明らかにするため、広範囲かつ精度の高い調査を実施し、能力開発全体の今後の施策を検討するための基礎資料とする。
常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 47,190,000 円 | 47,190,000 円 | 46,906,433 円 |
| 2022 | 46,885,000 円 | 46,885,000 円 | 46,936,695 円 |
| 2023 | 64,991,000 円 | 64,991,000 円 | 60,500,000 円 |
| 2024 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 |
| 2025 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 47,190,000 円 | 47,190,000 円 | 46,906,433 円 | 99.4% | 283,567 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 46,885,000 円 | 46,885,000 円 | 46,885,000 円 | 46,936,695 円 | 100.1% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 64,991,000 円 | 64,991,000 円 | 64,991,000 円 | 60,500,000 円 | 93.1% | 4,491,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 | 60,500,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 60,500,000 円 → FY2025 要求 60,500,000 円 → FY2025 当初 60,500,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 60,500,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 60,500,000 円 → FY2026 要求 75,838,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査票配布枚数（企業調査）[枚] | 7300 | 7454 | 102.10959 |
| アウトプット | 調査票配布枚数（事業所調査）[枚] | 7000 | 7218 | 103.11429 |
| アウトプット | 調査票配布枚数（個人調査）[枚] | 28400 | 21334 | 75.11972 |
| アウトカム・短期 | オンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、１以上を目指す。：各調査において、前年度よりもオンライン回答率が向上した場合を１、そうでない場合を０。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。[指数] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | オンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、１以上を目指す。：各調査において、前年度よりもオンライン回答率が向上した場合を１、そうでない場合を０。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。[指数] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | オンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、１以上を目指す。：各調査において、前年度よりもオンライン回答率が向上した場合を１、そうでない場合を０。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。[指数] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 企業調査有効回答率（有効回答数/配布数）[％] | 55 | 57.2 | 104 |
| アウトカム・長期 | 事業所調査有効回答率（有効回答数/配布数）[％] | 55 | 54.1 | 98.36364 |
| アウトカム・長期 | 個人調査有効回答率（有効回答数/配布数）[％] | 45 | 42.2 | 93.77778 |
| A | 株式会社サーベイリサーチセンター 統計調査の実施（調査票の印刷・配布、 集計、分析等）及び報告書の作成・印刷 | 60,500,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社データセレクト 調査票提出の電話督促 | 5,700,000 円 |
| C | 株式会社東計電算 調査票のデータ入力 | 4,112,000 円 |