厚生労働省 / 人材開発統括官

離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進

予算事業ID 2624 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 360 億円 のうち 269 億円（74.8%）を執行。不用相当額 90.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 358 億円、FY2026 概算要求は 300 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 360 億円 → FY2025 当初 358 億円（−0.4%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

経済社会のグローバル化や技術革新の急速な進展といった産業構造の変化に対応し、職業能力等に起因する雇用のミスマッチの解消を図るため、求職者に対し、民間教育訓練機関等を有効に活用した多様な職業訓練機会を提供し、早期の就職促進を図る。

事業の概要

国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練（委託訓練）を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 360 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 360 億円 要求の 99.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 269 億円 執行率 74.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 90.6 億円 現額の 25.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 94.9〜110.1%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 300 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算360 億円
歳出予算現額360 億円

使い道

執行額269 億円
不用相当額90.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 38,698,770,000 円 38,698,770,000 円 20,394,245,005 円
2022 34,784,140,000 円 34,784,140,000 円 20,286,447,440 円
2023 34,790,439,000 円 34,864,529,000 円 26,693,350,614 円
2024 35,959,152,000 円 35,959,152,000 円 26,895,113,595 円
2025 35,811,826,000 円 35,811,826,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—38,698,770,000 円38,698,770,000 円20,394,245,005 円52.7%18,304,524,995 円2025年度シート
202234,785,890,000 円34,784,140,000 円34,784,140,000 円20,286,447,440 円58.3%14,497,692,560 円2025年度シート
202334,790,439,000 円34,790,439,000 円34,864,529,000 円26,693,350,614 円76.6%8,171,178,386 円2025年度シート
202435,984,145,000 円35,959,152,000 円35,959,152,000 円26,895,113,595 円74.8%9,064,038,405 円2025年度シート
202535,811,826,000 円35,811,826,000 円35,811,826,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 35,959,152,000 円 → FY2025 要求 35,811,826,000 円 → FY2025 当初 35,811,826,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 26,895,113,595 円（74.8%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 35,811,826,000 円 → FY2026 要求 29,994,779,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,984,145,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
35,959,152,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
35,959,152,000 円
その他特記事項
概算要求額が300億円を超える事業だが、一つの事業として要求・執行を行っているため、１シートで作成している。2023年度の執行額うち、精算確定後翌年度に7,483,433千円の返還があった。
内訳（予算種別）
当初予算 35,959,152,000 円（7件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
26,895,113,595 円
執行率
74.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,064,038,405 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
執行率が低調となっているが、これは本事業が訓練受講者数に応じて委託費を支払うこととしているところ、訓練コースを設定したが受講者が集まらず中止になった、訓練コースは開講されたが定員を満たさなかった、訓練期間中に中途退校した等の理由により訓練受講者数が計画数を満たさなかったため、委託費が当初契約額から減額されたことによるものである。職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条第１項第３号）ところ、本事業は地域の実情に応じた多様な訓練機会を確保するため、国が都道府県と委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり民間の訓練実施機関を活用して訓練（以下「委託訓練」という。）を実施しており、事業目的の趣旨に沿った実施方法となっている。
改善の方向性
委託訓練について、直近の受講者数等を踏まえてコース毎の訓練定員の見直しを行う。また、賃金上昇効果の高い公的職業訓練等の情報提供や訓練修了者歓迎求人の確保等にかかる好事例の共有など、ハローワークと連携した就職支援を実施する。これらの取組により、効率的・効果的な予算執行に努め、必要に応じて見直しを行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
直近の訓練受講者数を踏まえてコースの見直し等行い、効率的・効果的な予算執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット訓練受講者数[人]11859960626 51.11847
アウトカム・短期平均４点以上となったコース割合（平均４点以上となったコース数/アンケート集計コース数）[%]9099.1 110.11111
アウトカム・長期訓練修了者の訓練修了後３ヶ月時点の就職率（訓練修了後３か月時点の就職者数／訓練修了者数）[%]7571.2 94.93333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
直近の受講者数の実績等を踏まえ、一部コースを削減した結果、対前年度比減となった。引き続き、改善の方向性に記載の取組を行い、ニーズを踏まえた訓練の実施及び効率的・効果的な予算執行に努める。
反映額（特別会計）
労働保険 雇用勘定 5,749,339,000 円
FY2025 当初予算（参考）
35,811,826,000 円
FY2026 概算要求
29,994,779,000 円
主な増減理由
直近の受講者数の実績等を踏まえ、一部コースを削減した結果、対前年度比減となった。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B都道府県等
・訓練計画の策定／・企画競争の実施／・委託訓練の契約／・委託先への巡回・指導／・委託費の支払い　等		26,518,542,132 円
D民間教育訓練機関等
・訓練の実施／・就職支援　等		18,069,055,088 円
A独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施／・託児サービス付き職業訓練の実施		147,365,520 円
Cヒューマンアカデミー株式会社　他
・訓練業務委託／・託児サービス利用料　等		140,578,482 円