厚生労働省 / 人材開発統括官

認定職業訓練助成事業費

予算事業ID 2626 前年度事業 開始 1969年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 10 億円 のうち 8.1 億円（80.6%）を執行。不用相当額 1.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 9.8 億円、FY2026 概算要求は 9.8 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 10 億円 → FY2025 当初 9.8 億円（−1.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

中小企業事業主等が雇用する労働者等の能力開発のために行う訓練の水準の維持向上

事業の概要

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。（認定職業訓練助成事業費）／広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 10 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8.1 億円 執行率 80.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.9 億円 現額の 19.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 105.5〜116.4%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 9.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算10 億円
歳出予算現額10 億円

使い道

執行額8.1 億円
不用相当額1.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,061,537,000 円 1,061,537,000 円 865,280,748 円
2022 1,051,066,000 円 1,051,066,000 円 854,293,056 円
2023 1,019,549,000 円 1,019,549,000 円 822,807,800 円
2024 1,002,179,000 円 1,002,179,000 円 807,501,830 円
2025 983,639,000 円 983,639,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,061,537,000 円1,061,537,000 円865,280,748 円81.5%196,256,252 円2025年度シート
20221,051,066,000 円1,051,066,000 円1,051,066,000 円854,293,056 円81.3%196,772,944 円2025年度シート
20231,019,549,000 円1,019,549,000 円1,019,549,000 円822,807,800 円80.7%196,741,200 円2025年度シート
20241,002,179,000 円1,002,179,000 円1,002,179,000 円807,501,830 円80.6%194,677,170 円2025年度シート
2025983,639,000 円983,639,000 円983,639,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 1,002,179,000 円 → FY2025 要求 983,639,000 円 → FY2025 当初 983,639,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 807,501,830 円（80.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 983,639,000 円 → FY2026 要求 982,958,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,002,179,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,002,179,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,002,179,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,002,179,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
807,501,830 円
執行率
80.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
194,677,170 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
執行率が８割程度となっているが、都道府県から当初報告を受けていた見込額より申請額が低くなったことに伴って執行率が低くなったことが要因である。
改善の方向性
本補助金は、認定職業訓練を実施する中小企業事業主等に対して都道府県が補助する金額の１／２を補助するものであることから、都道府県の予算規模が見込額よりも少なくなる場合は執行率が低くなる状況にあるため、当初の見込額から大きく乖離しないよう都道府県に予算規模を確保するよう働きかけていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、真に必要な予算の確保に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助対象訓練生数[人]4278633311 77.85491
アウトカム・短期合格率（合格者数／受験者数）[％]8589.7 105.52941
アウトカム・長期補助を受けたことが訓練の水準の維持向上につながった旨の評価をした者の割合（つながった旨の回答をした認定訓練校数／有効回答数）[％]8598.9 116.35294

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
都道府県に当初見込額から大きく乖離しない予算規模の確保を働きかけるとともに、見込みに計上した訓練生数を確保するよう都道府県を通じて認定訓練を実施する企業等に働きかけるなど、予算執行率改善を進めつつ真に必要な予算確保に向け、効率的・効果的な事業運営に努める。
FY2025 当初予算（参考）
983,639,000 円
FY2026 概算要求
982,958,000 円
主な増減理由
直近の実績（令和６年度）を踏まえたこと等による減額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A岩手県ほか
認定職業訓練を行う事業主等に対して助成または援助を行う【各都道府県独自の補助率】		741,562,953 円
B都道府県（東京、静岡の１都１県）
助成金の支払い（法定受託事務）		65,887,207 円
CA協会ほか
認定職業訓練の実施		65,285,867 円