厚生労働省 / 人材開発統括官

人材開発支援助成金

予算事業ID 2628 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 575 億円 のうち 333 億円(58.0%)を執行。不用相当額 241 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 545 億円、FY2026 概算要求は 539 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 645 億円 → FY2025 当初 545 億円(−15.4%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進に資することを目的とする。

事業の概要

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 645 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 645 億円 要求の 100%現額 575 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 333 億円 執行率 58.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 241 億円 現額の 42%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 95.5〜108.9%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 539 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算645 億円
予備費等-70 億円
歳出予算現額575 億円

使い道

執行額333 億円
不用相当額241 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 32,228,406,000 円 20,697,146,000 円 20,437,657,000 円
2022 69,830,632,000 円 69,830,632,000 円 16,731,652,000 円
2023 65,782,987,000 円 65,782,987,000 円 21,374,581,700 円
2024 64,465,415,000 円 57,465,415,000 円 33,322,602,770 円
2025 54,526,117,000 円 54,526,117,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202132,228,406,000 円20,697,146,000 円20,437,657,000 円98.7%259,489,000 円2025年度シート
202219,006,579,000 円69,830,632,000 円69,830,632,000 円16,731,652,000 円24.0%53,098,980,000 円2025年度シート
202367,746,536,000 円65,782,987,000 円65,782,987,000 円21,374,581,700 円32.5%44,408,405,300 円2025年度シート
202464,478,367,000 円64,465,415,000 円57,465,415,000 円33,322,602,770 円58.0%24,142,812,230 円2025年度シート(改訂)
202562,315,019,000 円54,526,117,000 円54,526,117,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 64,465,415,000 円 → FY2025 要求 62,315,019,000 円 → FY2025 当初 54,526,117,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 33,322,602,770 円(58.0%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 54,526,117,000 円 → FY2026 要求 53,915,524,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
64,478,367,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
64,465,415,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-7,000,000,000 円
歳出予算現額
57,465,415,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 64,465,415,000 円(6件)、予備費等1 -7,000,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
33,322,602,770 円
執行率
58.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
24,142,812,230 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
成果目標は概ね達成しており、本事業の目的である企業内における労働者のキャリア形成の促進に資するものとなっている。アウトカム目標502(有期実習型訓練修了後に正規雇用労働者等(正規雇用者及び多様な正社員)となっている)が未達成となっているが、支給申請までに正社員転換等の処遇改善がなされなかった理由を確認すると、「支給申請以降、正社員転換含め処遇改善等を行う予定」が最も多く、通常の人事異動の時期まで処遇改善を見合わせる等、事業主に支給申請までに正社員転換等をする認識が薄いことがあげられる。また、執行率については、主に「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援コース」について、訓練の1ヶ月前までに訓練計画を都道府県労働局へ提出し、実際に訓練を実施した後に支給申請をしてから支給されるところ、訓練修了後、助成金の支給まで期間を要することから執行まで至っていないものが多数あるため、実績の伸びが遅れており、執行率が低くなっている。ただし、労働局等による積極的な活用勧奨等により、訓練前に提出する計画届による対象労働者数が、令和6年度実績(速報値)で51万人程度となっており、今後、実績はさらに伸びていく見込み。
改善の方向性
令和7年度においても、引き続き労働局等における積極的な活用勧奨等、実績向上のための取組を実施することにより、確実に実績に結びつけていく。あわせて、令和7年4月1日より、計画届提出時・支給申請時の申請項目および添付書類の統廃合、整理を行い、また、計画届提出時の確認、受理行為を廃止し、受付のみとした上で、支給・不支給に関する審査を支給申請時に一括して実施することとしたことにより、支給審査業務の迅速化を進めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率が低調であるため、必要額を精査の上要求すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット支給決定件数[件]8509250487 59.33225
アウトカム・短期本助成措置が企業内で人材を育成しようとする契機となった旨の評価が得られた割合(アンケート調査を実施し、企業内で人材を育成しようとする契機となったと回答した事業主の数/アンケート調査に回答した事業主の数)[%]9293.6 101.73913
アウトカム・中期助成対象の訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったとする従業員の割合(アンケート調査を実施し、訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったと回答した従業員の数/アンケート調査に回答した従業員の数)[%]9595.3 100.31579
アウトカム・長期助成対象となった従業員について、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務拡大等を実施した(実施する予定も含む)事業主の割合(アンケート調査を実施し、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務拡大等を実施した事業主の数/アンケート調査に回答した事業主の数)[%]7581.7 108.93333
アウトカム・長期有期実習型訓練修了後の正規雇用労働者等となった者の割合(訓練修了後に正規雇用労働者等となった者の数/訓練修了者数)[%]7874.5 95.51282

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
執行率等を踏まえ、積算の見直しを行い、予算額を縮減した。
反映額(特別会計)
労働保険 雇用勘定 624,013,000 円
FY2025 当初予算(参考)
54,526,117,000 円
FY2026 概算要求
53,915,524,000 円
主な増減理由
直近の実績(令和6年度)を踏まえたこと等による減額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A事業主等
従業員に訓練を受けさせる又は人材育成制度を導入する事業
31,547,715,597 円