厚生労働省 / 人材開発統括官

都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金)

予算事業ID 2629 前年度事業 開始 1985年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 125 億円 のうち 125 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 125 億円、FY2026 概算要求は 125 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 125 億円 → FY2025 当初 125 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付することで、都道府県における職業訓練の規模及び質を維持し、離職者、在職者及び学卒者等に対して多様な職業訓練機会を提供する。

事業の概要

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 125 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 125 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 125 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 101.1〜106.6%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 125 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算125 億円
歳出予算現額125 億円

使い道

執行額125 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円
2022 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円
2023 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円
2024 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円
2025 12,450,619,000 円 12,450,619,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費/交付金・離職者等職業訓練費交付金)」 → 2025年度〜「都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202112,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円100.0%0 円2025年度シート
202212,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円100.0%0 円2025年度シート
202312,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円100.0%0 円2025年度シート
202412,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円100.0%0 円2025年度シート
202512,450,619,000 円12,450,619,000 円12,450,619,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 12,450,619,000 円 → FY2025 要求 12,450,619,000 円 → FY2025 当初 12,450,619,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 12,450,619,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 12,450,619,000 円 → FY2026 要求 12,450,619,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,450,619,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
12,450,619,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
12,450,619,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 12,450,619,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
12,450,619,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第4条第1項第3号)ところ、本事業は地域の実情に応じた多様な訓練機会を確保するため、都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等の職業能力の開発及び向上に資する職業訓練を実施しており、事業目的の趣旨に沿った実施方法となっている。
改善の方向性
引き続き、効率的・効果的な予算執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット訓練受講者数(以下の合計) ・離職者(施設内)訓練受講者 ・在職者訓練受講者 ・学卒者訓練受講者[人]92944
アウトカム・短期平均4項目以上の肯定的回答のあったコース割合(平均4項目以上の肯定的回答のあったコース数/アンケート集計コース数)[%]9095.9 106.55556
アウトカム・長期離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率(離職者訓練終了後3ヶ月時点の就職者数/訓練修了者数)[%]8080.9 101.125

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
12,450,619,000 円
FY2026 概算要求
12,450,619,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県
短期課程、普通課程、専門課程訓練の実施等
12,450,619,000 円