厚生労働省 / 人材開発統括官

技能検定等の実施

予算事業ID 2630 前年度事業 開始 1959年度 主要経費: その他の事項経費、雇用労災対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 25.3 億円 のうち 21.2 億円（83.8%）を執行。不用相当額 4.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 25.9 億円、FY2026 概算要求は 25.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 24.3 億円 → FY2025 当初 25.9 億円（+6.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

労働者の技能習得意欲の増進及び労働者の技能と地位の向上を目的とし、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し公証する制度である技能検定を円滑に実施する。

事業の概要

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等／②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等／③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。／④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 24.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 24.3 億円 要求の 99.9%現額 25.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 21.2 億円 執行率 83.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4.1 億円 現額の 16.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 25.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算24.3 億円
前年度繰越9,980 万円
歳出予算現額25.3 億円

使い道

執行額21.2 億円
不用相当額4.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,334,554,000 円 3,334,554,000 円 2,620,245,095 円
2022 1,926,954,000 円 2,020,683,000 円 2,037,362,414 円
2023 2,453,506,000 円 2,453,506,000 円 2,100,763,984 円
2024 2,431,516,000 円 2,531,317,608 円 2,120,221,424 円
2025 2,589,489,000 円 2,589,489,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—3,334,554,000 円3,334,554,000 円2,620,245,095 円78.6%714,308,905 円2025年度シート
20221,926,954,000 円1,926,954,000 円2,020,683,000 円2,037,362,414 円100.8%要確認2025年度シート
20232,453,549,000 円2,453,506,000 円2,453,506,000 円2,100,763,984 円85.6%252,940,408 円2025年度シート
20242,434,205,000 円2,431,516,000 円2,531,317,608 円2,120,221,424 円83.8%411,096,184 円2025年度シート
20252,589,489,000 円2,589,489,000 円2,589,489,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 2,431,516,000 円 → FY2025 要求 2,589,489,000 円 → FY2025 当初 2,589,489,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,120,221,424 円（83.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 2,589,489,000 円 → FY2026 要求 2,520,562,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,434,205,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,431,516,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
99,801,608 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,531,317,608 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 99,801,608 円（1件）、当初予算 2,431,516,000 円（9件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,120,221,424 円
執行率
83.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
411,096,184 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101の効果に関する点検結果は、令和６年度のアウトカム目標値に対して98.6％となり目標値に対して、未達となった。試験の実施については、都道府県知事が実施する「都道府県方式」と民間団体等が実施する「指定試験機関方式」があるが、都道府県方式における、令和６年度の合格者数は152,687人で、令和５年度の143,525人から約１万人増加した一方で、指定試験機関方式では、令和６年度の合格者数が172,873人で、令和５年度の212,637人から約４万人減少し、全体としては約３万人減少した。少子高齢化の進行に伴って労働力人口が減少基調で推移する中で持続的な経済成長を維持するためには、ひとりひとりが持てる能力を発揮し、向上させていくことができる社会を形成していくことが必要となっており、「能力本位」の（能力が見える）採用・処遇がなされる労働市場づくりを進めることが急務となっているため、職業能力評価制度の整備等はニーズがあると考える。本事業は、「能力本位」の（能力が見える）採用・処遇がなされる国全体の労働市場づくりを進める事業であり、国が実施するべき事業である。都道府県に交付する補助金については、国の算定基準に基づき交付しており、水準は妥当である。また、都道府県で支出している経費は、技能検定試験等の指導監督及び合格証書の作成等経費であり、合理的支出である。
改善の方向性
アクティビティ101について引き続き、目標の達成に向け取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
技能検定受検申請者数が目標値を下回り、下降傾向にあるため、その要因を分析し、受検者の増加に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット技能検定受検申請者数（過去３カ年平均）[人]899414720010 80.05323
アウトカム・短期技能検定合格者数[人]330000325560 98.65455
アウトカム・長期技能検定の利点を感じる事業所割合[％]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和６年度の技能検定受検申請者数は、大手企業における社員への受検支援の縮小など複数の要因によりファイナンシャル・プランニング職種の団体申請数が大幅に減少したことから目標達成ができなかったところ。今後は、団体申請の減少傾向が継続することが想定されるファイナンシャル・プランニング職種の個人受検の拡大を図るため、効果的な受検勧奨に取り組むこと等により改善を図る。
FY2025 当初予算（参考）
2,589,489,000 円
FY2026 概算要求
2,520,562,000 円
主な増減理由
技能検定受検者情報収集・管理システムの運用等に係る経費等の減によるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京都ほか
技能検定等の事業実施に当たって、試験（学科及び実技）等の指導監督及び合格証書作成並びに交付		1,400,977,000 円
B東京都職業能力開発協会ほか
技能検定等の事業実施に当たって、受検申請受付、受検資格の確認及び受検票の交付並びに試験（学科及び実技）の実施等		1,380,254,000 円
C中央職業能力開発協会
技能検定等の事業実施に当たって、試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等		582,490,000 円
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社
技能検定受検者情報収集・管理システムに係るクラウド化等に係る調達支援及び工程管理支援		40,921,837 円
Gキャップジェミニ株式会社
技能検定受検者情報収集・管理システムの刷新に係る業務を行う		26,774,000 円
D公益社団法人日本プラントメンテナンス協会ほか
技能検定の実施機関として厚生労働省の指定を受けて、技能検定試験を実施		26,177,900 円
E株式会社グランドユニット
技能検定受検者情報収集・管理システムの運用保守		6,446,000 円