厚生労働省 / 人材開発統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 543 億円 のうち 543 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 559 億円、FY2026 概算要求は 595 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 543 億円 → FY2025 当初 559 億円（+2.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法で定める業務のうち、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 50,969,687,000 円 | 50,969,687,000 円 | 50,969,687,000 円 |
| 2022 | 49,849,404,000 円 | 49,849,404,000 円 | 46,971,904,000 円 |
| 2023 | 52,825,455,000 円 | 52,825,455,000 円 | 52,825,455,000 円 |
| 2024 | 54,270,413,000 円 | 54,270,413,000 円 | 54,270,413,000 円 |
| 2025 | 55,864,529,000 円 | 55,914,968,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 50,969,687,000 円 | 50,969,687,000 円 | 50,969,687,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 49,807,404,000 円 | 49,849,404,000 円 | 49,849,404,000 円 | 46,971,904,000 円 | 94.2% | 2,877,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 53,000,605,000 円 | 52,825,455,000 円 | 52,825,455,000 円 | 52,825,455,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 54,270,413,000 円 | 54,270,413,000 円 | 54,270,413,000 円 | 54,270,413,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 56,175,923,000 円 | 55,864,529,000 円 | 55,914,968,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 54,270,413,000 円 → FY2025 要求 56,175,923,000 円 → FY2025 当初 55,864,529,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 54,270,413,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 55,864,529,000 円 → FY2026 要求 59,513,857,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 離職者訓練（施設内訓練）受講者数[人] | 23000 | 23974 | 104.23478 |
| アウトプット | 在職者訓練受講者数[人] | 65000 | 72187 | 111.05692 |
| アウトカム・短期 | 離職者訓練終了者の訓練終了後３ヶ月時点の就職率【（就職者＋中退就職者）／（修了者＋中退修了者）】※年度単位の取組に対する効果測定[％] | 82.5 | 87.3 | 105.81818 |
| アウトカム・短期 | 在職者訓練を利用した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合【つながった旨の回答事業所数／有効回答事業所数】※年度単位の取組に対する効果測定[％] | 90 | 94.1 | 104.55556 |
| アウトカム・長期 | 離職者訓練終了者の訓練終了後３ヶ月時点の就職率【（就職者＋中退就職者）／（修了者＋中退修了者）】[%] | 82.5 | 87.3 | 105.81818 |
| アウトカム・長期 | 在職者訓練を利用した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合【つながった旨の回答事業所数／有効回答事業所数】[%] | 90 | 94.1 | 104.55556 |
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他労働者の職業の安定業務等 | 54,270,413,000 円 |
|---|---|---|
| B | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定） 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 | 53,234,121,426 円 |
| E | 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング 他 ・システム運用保守／・機器の調達／・訓練用機器の購入／・訓練用機器の借料 等 | 27,988,662,592 円 |
| D | 人件費等 人件費等 | 25,245,457,604 円 |
| C | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） 交付金債務等 | 1,036,291,774 円 |