厚生労働省 / 人材開発統括官

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

予算事業ID 2632 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 55.1 億円 のうち 20 億円(36.3%)を執行。翌年度繰越 28.6 億円、不用相当額 6.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 48.2 億円、FY2026 概算要求は 52.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 39.9 億円 → FY2025 当初 48.2 億円(+20.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

職業能力開発施設等の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 39.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 39.9 億円 要求の 100%現額 55.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20 億円 執行率 36.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6.4 億円 現額の 11.7%翌年度繰越 28.6 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 87.5〜111.1%(7 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 52.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算39.9 億円
前年度繰越15.2 億円
歳出予算現額55.1 億円

使い道

執行額20 億円
翌年度繰越28.6 億円
不用相当額6.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,807,966,000 円 4,787,308,000 円 3,425,684,000 円
2022 1,732,052,000 円 2,444,702,000 円 1,907,136,000 円
2023 3,718,381,000 円 3,718,381,000 円 2,163,088,860 円
2024 3,993,302,000 円 5,513,644,352 円 2,003,939,019 円
2025 4,816,843,000 円 7,681,799,391 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,807,966,000 円4,787,308,000 円3,425,684,000 円71.6%648,974,000 円2025年度シート
20221,732,052,000 円1,732,052,000 円2,444,702,000 円1,907,136,000 円78.0%537,566,000 円2025年度シート
20233,718,381,000 円3,718,381,000 円3,718,381,000 円2,163,088,860 円58.2%34,949,788 円2025年度シート
20243,993,302,000 円3,993,302,000 円5,513,644,352 円2,003,939,019 円36.3%644,748,942 円2025年度シート
20254,801,719,000 円4,816,843,000 円7,681,799,391 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 3,993,302,000 円 → FY2025 要求 4,801,719,000 円 → FY2025 当初 4,816,843,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,003,939,019 円(36.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 4,816,843,000 円 → FY2026 要求 5,220,572,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,993,302,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,993,302,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,520,342,352 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,513,644,352 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,993,302,000 円(1件)、前年度から繰越し 1,520,342,352 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,003,939,019 円
執行率
36.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,864,956,391 円
不用相当額
644,748,942 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
これまで老朽化した施設・設備を継続使用してきたところであるが、経年劣化による耐震問題、漏電の危険性、コンクリートのはく離・漏水等、訓練を安全かつ効率的に実施することが困難な状況が生じており、また、産業構造に即した真に高度な訓練を実施するためには、訓練内容の変更に伴う最低限度の施設整備が必要となることから引き続き国費を投入する必要がある。新たに設定したアウトカムにおいて目標値は未達成であるが、入札不調が主な要因であると考えられる。
改善の方向性
新たに設定したアウトカム目標達成に向けては入札不調の改善が必要であることから入札時に参考数量を提示することや計画を前倒して調達不調となった際でも再度入札を行えるようにすることで入札不調の改善に努めていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 必要な事業との認識です。執行率は繰越があるなどの要因を理解したうえで、必ずしも妥当とは言えない点があります。予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、真に必要な予算の確保に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット施設・設備の整備・改修件数[件]1614 87.5
アウトカム・短期離職者訓練(施設内訓練)受講者数[人]2300023974 104.23478
アウトカム・短期在職者訓練受講者数[人]6500072187 111.05692
アウトカム・短期学卒訓練の受講者数[人]58005222 90.03448
アウトカム・長期施設の建替(建物の整備)の完了件数[件]1614 87.5
アウトカム・長期離職者訓練修了者の訓練修了後3ヶ月時点の就職率【(就職者+中退就職者)/(修了者+中退修了者)】[%]82.587.3 105.81818
アウトカム・長期学卒者訓練修了者の訓練終了後1ヶ月時点の就職率【就職者数/修了者数】[%]9599.5 104.73684
アウトカム・長期在職者訓練を利用した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合【つながった旨の回答事業所数/有効回答事業所数】[%]9094.1 104.55556

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
資材費の高騰や対応できる業者が見つからない等が原因の入札不調により次年度に繰越したことが執行率の低下を招いております。執行率の改善に向けては、令和8年度要求おいて、初年度要求額をゼロとした0国債を要求することで入札の機会を確保するなど、適正な予算執行に努めてまいります。
FY2025 当初予算(参考)
4,816,843,000 円
FY2026 概算要求
5,220,572,000 円
主な増減理由
令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、甚大な被害を受けた北陸職業能力開発大学校附属石川職業能力開発短期大学校の施設設備の震災復旧に係る経費を計上しているため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等
2,003,939,000 円
B独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(職業能力開発勘定)への繰入れ
栃木職業能力開発促進センター建替 外23件
2,003,939,000 円
C東武建設株式会社ほか
栃木職業能力開発促進センター建替 外23件
2,003,939,000 円