食品安全確保総合調査費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

89,396,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

46,878,000 円

補正予算

39,933,000 円

前年度繰越

40,000,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

126,811,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 46,878,000 円（1件）、第1次補正予算 39,933,000 円（1件）、前年度から繰越し 40,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

42,669,484 円

執行率

33.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

39,933,000 円

不用相当額

44,208,516 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・平成22年度内閣府行政事業レビュー公開プロセスにおけるコメントを踏まえ、以下の3点の対応を継続している。① 研究・調査企画会議事前・中間評価部会において、概ね５年間に推進すべき調査・研究について目標等を示したロードマップを作成し、５年ごとに見直しを行っている。また、当該ロードマップを踏まえ、年度ごとに、より具体的に実施する調査・研究課題（優先実施課題）を審議し、計画的・戦略的な調査を実施している。② 調査実施年度の翌年度に、研究・調査企画会議事後評価部会において対象課題の評価を行うとともに、その活用状況については、同会議プログラム評価部会において、追跡評価及びプログラム評価を実施している。令和６年度の調査事業については、今後、調査結果を食品安全委員会ホームページに掲載し、終了後の評価を行う予定である。また、令和６年度の追跡評価結果は、今後、他の研究・調査企画会議へ報告され、今後の調査の実施及び評価の参考とすることとしている。③ 公告後速やかに公告内容について、食品安全委員会ホームページ及びSNSを活用して、積極的に事業内容の周知を行っている。・令和６年度に実施した６課題について、一者入札となったのは３課題であった。調査事業ではあるが、毒性学、疫学、医学、薬学などの専門知識や実務経験を必要とする事業が多く、応募者が少ないと考えられる。応募者の増加及び新規応募者の開拓については、従来より、ＳＮＳやホームページを通じ広範な周知を図るとともに、公告時に説明会を開催し、応募希望者と意思疎通を図ってきた。引き続き研究機関の関与及び応募者の増加に向けて必要な対応に努める。

改善の方向性

・今後も食品の安全性を確保し、国民から信頼され、食に対する安心感を与えられるような、的確なリスク評価を推進していくため、また、我が国唯一のリスク評価機関である食品安全委員会の運営、機能強化等の検討に資するために、調査事業の適切な実施及び進捗管理、契約における競争性の確保などにより、予算の効率的執行等のコスト削減に努め、調査事業を推進していく考え。・また、「食品安全委員会食品安全確保総合調査の評価に関する指針」（平成25年6月4日調査・研究企画会議決定）を整備し、実施課題の調査報告書（成果物）について、「正確性」、「効率性」及び「有用性」の観点から事後評価等を実施しており、評価結果を踏まえ引き続き効率的かつ効果的に事業を実施していく。・一者応札への対応及び新規応募者の開拓については、「１者応札、一者応募に係る改善方策」（平成２１年３月内閣官房／内閣府）を踏まえ、引き続き、応募者の増加に向けて、必要な対応を行うとともに、新規の応募者の開拓を行う予定。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）

推進チーム所見

現状通り
不用額が生じていることを踏まえ、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
2024年の執行率は33.6％となっているが、これは当初予算に加えて2023年度補正予算（2024年度に繰り越し）及び2024年度の補正予算（2025年度に繰り越し）の合計に対する執行率である。当初予算＋2023年度補正予算（2024年に繰り越し）に対する執行率は49.1% であり、補正予算を除いた真の当初予算に対する執行率は62.9％である。今後も適切な予算執行に努めることとする。

FY2025 当初予算（参考）

46,939,000 円

FY2026 概算要求

87,223,000 円

うち要望額

40,166,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）