厚生労働省 / 人材開発統括官

緊急人材育成・就職支援基金管理費

予算事業ID 2643 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: その他の事項経費、雇用労災対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,364 万円 のうち 840 万円（61.6%）を執行。不用相当額 524 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1,009 万円、FY2026 概算要求は 896 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1,364 万円 → FY2025 当初 1,009 万円（−26.0%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

中央職業能力開発協会（以下「中央協会」という。）において平成２１年度から２５年度までの間に国から交付金を受けて緊急人材育成・就職支援基金を造成し、各種奨励金等の事業を実施してきたが、平成２６年度をもって事業は全て終了し、以降は貸付制度に係る信用保証機関に対する補助事業及び給付金の過誤払いや奨励金の支給取消に伴う債権管理を行っていた。／このため、中央協会における基金造成の役割を終えたことから、令和２年1月1日に基金を国に返還し、債権管理に係る業務を国が行う。

事業の概要

貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,457 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,364 万円 要求の 93.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 840 万円 執行率 61.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 524 万円 現額の 38.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 896 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,364 万円
歳出予算現額1,364 万円

使い道

執行額840 万円
不用相当額524 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 20,006,000 円 20,006,000 円 10,302,760 円
2022 17,685,000 円 17,685,000 円 9,513,294 円
2023 15,155,000 円 15,155,000 円 7,769,672 円
2024 13,640,000 円 13,640,000 円 8,402,196 円
2025 10,088,000 円 10,088,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—20,006,000 円20,006,000 円10,302,760 円51.5%9,703,240 円2025年度シート
202217,685,000 円17,685,000 円17,685,000 円9,513,294 円53.8%8,171,706 円2025年度シート
202316,858,000 円15,155,000 円15,155,000 円7,769,672 円51.3%7,385,328 円2025年度シート
202414,568,000 円13,640,000 円13,640,000 円8,402,196 円61.6%5,237,804 円2025年度シート
202510,088,000 円10,088,000 円10,088,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -3,552,000 円

FY2024 当初 13,640,000 円 → FY2025 要求 10,088,000 円 → FY2025 当初 10,088,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,402,196 円（61.6%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 1,126,000 円

FY2025 当初 10,088,000 円 → FY2026 要求 8,962,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
14,568,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
13,640,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
13,640,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 13,640,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,402,196 円
執行率
61.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,237,804 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・事業は既に終了しており、経過措置を行うのみであるが、国の施策による貸付の補填費用であるため、引き続き実施する必要がある。・本事業は、予算執行率が50％程度となっているものの、これは返済不能となった債権が当初の見込みを下回り、信用保証機関の欠損補填額が予定を下回ったことによるものである。・返済不能となった貸付金の代位弁済等に係る信用保証機関への欠損補填の補助については、欠損が生じる限り、経過措置として継続する必要がある。
改善の方向性
執行実績等を勘案し、概算要求を行う。なお、欠損補填に要する見込み額（概算要求額）については、将来の債務者の資力等に左右にされるため、正確に予測することが困難である。このため、補填額の上振れリスクを考慮した要求額とする必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行実績等を勘案し、概算要求を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助金交付額（活動実績）及び交付決定額（活動見込）[百万円]51 20
アウトカム・短期欠損補填率[％]100100 100
アウトカム・長期信用保証機関における債権の回収—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
令和８年度要求額については、執行率を踏まえ減要求とした。
反映額（一般会計）
1,126,000 円
FY2025 当初予算（参考）
10,088,000 円
FY2026 概算要求
8,962,000 円
主な増減理由
補助金の執行実績等を踏まえ、要求額を削減した。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C人件費（厚生労働省）
債権回収に係る人件費		4,911,666 円
B民間企業等
債権回収に係る事務的経費（倉庫）		3,449,520 円
A一般社団法人日本労働者信用基金協会
信用保証機関における債権回収		41,010 円