厚生労働省 / 人材開発統括官

若者等職業的自立支援推進事業

予算事業ID 2646 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: その他の事項経費、雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 51.1 億円 のうち 43.7 億円(85.4%)を執行。翌年度繰越 4.1 億円、不用相当額 3.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 47.2 億円、FY2026 概算要求は 54 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 45.9 億円 → FY2025 当初 47.2 億円(+2.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

就労に当たって困難を抱える若者等(15~49歳の無業の方)が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施する。

事業の概要

「地域若者サポートステーション」(全国179か所に設置)において、地方公共団体と協働し、キャリアコンサルタント等による専門的相談支援や各種セミナー、職場体験プログラム、就職後の定着・ステップアップ支援等を実施する。/また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 46.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 45.9 億円 要求の 98.8%現額 51.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 43.7 億円 執行率 85.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.4 億円 現額の 6.6%翌年度繰越 4.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 103.5〜109.2%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 54 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算45.9 億円
補正予算4.8 億円
前年度繰越3,330 万円
歳出予算現額51.1 億円

使い道

執行額43.7 億円
翌年度繰越4.1 億円
不用相当額3.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,167,110,000 円 5,167,110,000 円 4,304,722,000 円
2022 4,674,147,000 円 4,674,147,000 円 4,382,999,000 円
2023 4,751,668,000 円 4,789,182,000 円 4,295,849,393 円
2024 4,593,445,000 円 5,111,738,200 円 4,366,383,690 円
2025 4,719,999,000 円 5,486,633,618 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20215,167,110,000 円5,167,110,000 円4,304,722,000 円83.3%862,388,000 円2025年度シート
20224,674,147,000 円4,674,147,000 円4,674,147,000 円4,382,999,000 円93.8%291,148,000 円2025年度シート
20234,801,897,000 円4,751,668,000 円4,789,182,000 円4,295,849,393 円89.7%460,029,407 円2025年度シート
20244,650,969,000 円4,593,445,000 円5,111,738,200 円4,366,383,690 円85.4%337,202,892 円2025年度シート
20255,154,756,000 円4,719,999,000 円5,486,633,618 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,593,445,000 円 → FY2025 要求 5,154,756,000 円 → FY2025 当初 4,719,999,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,366,383,690 円(85.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 4,719,999,000 円 → FY2026 要求 5,398,864,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,650,969,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,593,445,000 円
補正予算
484,990,000 円
前年度繰越
33,303,200 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,111,738,200 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 33,303,200 円(2件)、当初予算 4,593,445,000 円(14件)、第1次補正予算 484,990,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,366,383,690 円
執行率
85.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
408,151,618 円
不用相当額
337,202,892 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
若年無業者等の数は直近10年において年間120万人前後で推移しており、このような方々の就労を支援することは、人口減少社会の中で産業の成長を実現するために重要な施策であり、国費を投入して引き続き実施すべきである。
改善の方向性
近年、支援対象者にひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする方が増加していることを踏まえ、心理的ケアを含めた就労支援を行う地域での連携体制の構築に取り組むコーディネーターをモデル的に配置し、収集した好事例の横展開を通じ、更なる相談支援の質の向上を図る。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 必要な事業との認識です。執行率は常時90%を超えるよう予実管理をお願いします。また、大きく効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット相談件数+セミナー受講者数[件]500000494669 98.9338
アウトカム・短期就職等者数/新規登録者数[%]71.273.7 103.51124
アウトカム・短期満足度調査において「大いに満足」と回答した者/回答者数[%]42.6
アウトカム・短期満足度調査において「満足」と回答した者/回答者数[%]9098.3 109.22222
アウトカム・長期就職後6ヶ月後に同一の雇用者の下で就労中又は転職して就労中の者/当該年度に就職後6ヶ月後が到来する者で定着・ステップアップ支援を開始した者[%]78.883.2 105.58376

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
4,719,999,000 円
FY2026 概算要求
5,398,864,000 円
主な増減理由
就労支援体制の強化による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B特定非営利活動法人青少年自立援助センターほか
地域若者サポートステーション事業の設置・運営。
4,257,031,288 円
A都道府県労働局
地域若者サポートステーション事業の調達・契約・業務運営指導。
4,257,031,206 円
Cアデコ株式会社
地域若者サポートステーション事業の円滑な推進のため、実績集計、研修等を実施。
66,309,100 円
E株式会社日本廣告社
地域若者サポートステーション事業の広報業務を実施。
30,527,337 円
D株式会社メディオほか
地域若者サポートステーション事業の円滑な推進のため、実績集計、研修等を実施。
14,537,020 円
F株式会社Lab.751TOKYOほか
地域若者サポートステーション事業の広報業務を実施。
11,300,000 円
Gフェイス・ソリューション・テクノロジーズ株式会社
サポートステーションネット運用保守・管理等業務を実施。
1,914,000 円
Hsimpline株式会社
地域若者サポートステーション事業の満足度調査を実施。
799,999 円