厚生労働省 / 職業安定局 / 障害者雇用対策課

公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援

予算事業ID 2647 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9,319 万円 のうち 7,396 万円（79.4%）を執行。不用相当額 1,922 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 9,268 万円、FY2026 概算要求は 8,174 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,319 万円 → FY2025 当初 9,268 万円（−0.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、各府省や地方公共団体が法定雇用率を速やかに達成するとともに、定着支援を一層推進するために、ハローワーク等における支援体制の整備を図る。

事業の概要

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。／また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。／さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,319 万円 要求の 66.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,396 万円 執行率 79.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,922 万円 現額の 20.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 107.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 8,174 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算9,319 万円
歳出予算現額9,319 万円

使い道

執行額7,396 万円
不用相当額1,922 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 323,574,000 円 323,574,000 円 264,490,648 円
2022 265,511,000 円 265,511,000 円 205,290,142 円
2023 203,740,000 円 203,740,000 円 160,079,844 円
2024 93,186,000 円 93,186,000 円 73,963,822 円
2025 92,683,000 円 92,683,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—323,574,000 円323,574,000 円264,490,648 円81.7%59,083,352 円2025年度シート
2022265,511,000 円265,511,000 円265,511,000 円205,290,142 円77.3%60,220,858 円2025年度シート
2023203,740,000 円203,740,000 円203,740,000 円160,079,844 円78.6%43,660,156 円2025年度シート
2024140,915,000 円93,186,000 円93,186,000 円73,963,822 円79.4%19,222,178 円2025年度シート
202593,128,000 円92,683,000 円92,683,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 93,186,000 円 → FY2025 要求 93,128,000 円 → FY2025 当初 92,683,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 73,963,822 円（79.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 81,741,000 円

FY2025 当初 92,683,000 円 → FY2026 要求 81,741,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
140,915,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
93,186,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
93,186,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 93,186,000 円（7件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
73,963,822 円
執行率
79.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
19,222,178 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
活動実績及び成果実績は目標を上回る達成度で推移しており、本事業は、公務部門における障害者が活躍しやすい職場づくり及び採用された障害者の定着支援等に寄与することができていると考えられる。本事業については、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議）により厚生労働省において取り組むこととされていることから、国費を投入し実施する必要がある。なお、事業執行率に関しては、80％未満であるが、その要因は各労働局における職業生活相談員講習のオンライン化及び内部会場活用による経費削減や委託事業における調達による落札価格との差額の影響等が考えられる。
改善の方向性
実績を踏まえ、引き続き本事業を実施し、公務部門において障害者一人ひとりが能力を発揮し、活躍できる職場づくりを推進していく。なお、活動実績及び成果目標は達成しているところであるが、執行率を踏まえ、委託事業において講習のオンライン化等により受講機会・対象の拡大を図ることを検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の実績及び過去の3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット職場適応支援者の活動件数[件]43205132 118.7963
アウトカム・長期対象労働者のうち6か月継続雇用された労働者の割合（6か月間継続雇用者数／対象労働者数（上半期）））[%]9097 107.77778

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
職場適応支援者の配置人数の見直し等により減額
反映額（一般会計）
81,741,000 円
FY2025 当初予算（参考）
92,683,000 円
FY2026 概算要求
81,741,000 円
主な増減理由
職場適応支援者の配置人数の見直し等により減額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A埼玉労働局ほか
職場適応支援者の配置等		54,733,544 円
B特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワークほか
障害者に職場適応を支援するための研修の実施		18,556,748 円