厚生労働省 / 人材開発統括官
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 16 億円 のうち 14.8 億円(92.6%)を執行。不用相当額 1.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 16 億円、FY2026 概算要求は 16.2 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 16 億円 → FY2025 当初 16 億円(−0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
求職障害者等に対し、当該障害者の住む身近な地域で障害者の態様や障害程度に配慮した多様な職業訓練機会を確保・提供することで障害者の就職促進を図る。
現状・課題も踏まえ、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,756,920,000 円 | 1,756,920,000 円 | 1,546,799,859 円 |
| 2022 | 1,634,397,000 円 | 1,634,397,000 円 | 1,508,418,986 円 |
| 2023 | 1,579,144,000 円 | 1,579,144,000 円 | 1,445,010,787 円 |
| 2024 | 1,596,226,000 円 | 1,596,226,000 円 | 1,477,493,261 円 |
| 2025 | 1,596,217,000 円 | 1,596,217,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,756,920,000 円 | 1,756,920,000 円 | 1,546,799,859 円 | 88.0% | 210,120,141 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,634,397,000 円 | 1,634,397,000 円 | 1,634,397,000 円 | 1,508,418,986 円 | 92.3% | 125,978,014 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,579,144,000 円 | 1,579,144,000 円 | 1,579,144,000 円 | 1,445,010,787 円 | 91.5% | 134,133,213 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,596,226,000 円 | 1,596,226,000 円 | 1,596,226,000 円 | 1,477,493,261 円 | 92.6% | 118,732,739 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,596,217,000 円 | 1,596,217,000 円 | 1,596,217,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,596,226,000 円 → FY2025 要求 1,596,217,000 円 → FY2025 当初 1,596,217,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,477,493,261 円(92.6%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 1,596,217,000 円 → FY2026 要求 1,616,248,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 受講者数※2024年度実績は集計中[人] | 3380 | — | — |
| アウトカム・短期 | 委託訓練の修了率※2024年度実績は集計中[%] | 91 | — | — |
| アウトカム・長期 | 委託訓練修了者の就職率※2024年度実績は集計中[%] | 55 | — | — |
| A | 東京都ほか 本事業については、地域の多様な委託訓練先を開拓し、個々の障害者及び地域の労働市場のニーズに対応した職業訓練を、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練として実施するものであり、福祉から雇用へという流れの中で、障害者が居住する身近な地域で職業訓練機会を提供する役割を持つ。 | 1,472,086,856 円 |
|---|---|---|
| C | 東京都ほか 事務費 | 895,745,987 円 |
| B | 委託訓練実施機関 -- | 576,341,126 円 |