2663 生活保護指導監査委託費

要点

FY2024 は歳出予算現額 18.7 億円のうち 18.7 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 18.2 億円、FY2026 概算要求は 19.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 18.1 億円 → FY2025 当初 18.2 億円（+0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

最後のセーフティネットである生活保護制度が、国民の最低生活を保障するというきわめて重要な役割を果たしていることにかんがみ、適正に機能するよう都道府県及び指定都市の本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。

事業の概要

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。／／２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算18.1 億円

補正予算6,042 万円

歳出予算現額18.7 億円

使い道

執行額18.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	1,894,075,000 円	1,894,075,000 円	1,893,994,000 円
2022	1,846,876,000 円	1,860,335,000 円	1,860,335,000 円
2023	1,829,866,000 円	1,856,744,000 円	1,856,744,000 円
2024	1,814,189,000 円	1,874,604,000 円	1,874,604,000 円
2025	1,820,444,000 円	1,879,825,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	1,894,075,000 円	1,894,075,000 円	1,893,994,000 円	100.0%	81,000 円	2025年度シート
2022	1,846,876,000 円	1,846,876,000 円	1,860,335,000 円	1,860,335,000 円	100.0%	0 円	2025年度シート
2023	1,829,866,000 円	1,829,866,000 円	1,856,744,000 円	1,856,744,000 円	100.0%	0 円	2025年度シート
2024	1,799,888,000 円	1,814,189,000 円	1,874,604,000 円	1,874,604,000 円	100.0%	0 円	2025年度シート
2025	1,814,189,000 円	1,820,444,000 円	1,879,825,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2024 当初 1,814,189,000 円 → FY2025 要求 1,814,189,000 円 → FY2025 当初 1,820,444,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,874,604,000 円（100.0%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 1,820,444,000 円 → FY2026 要求 1,914,001,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 1,799,888,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 1,814,189,000 円
補正予算: 60,415,000 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 1,874,604,000 円
内訳（予算種別）: 第1次補正予算 60,415,000 円（1件）、当初予算 1,814,189,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 1,874,604,000 円
執行率: 100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 令和６年度においても定員合理化計画に基づき定員削減となり、各都道府県及び指定都市の生活保護法施行事務に関する指導及び監査計画を実施する体制が厳しい状況になったが、９割以上の対象福祉事務所に対し指導監査を実施できている。
改善の方向性: 各点検結果から低コストかつ有効な事業実施となっており、生活保護の適正な実施を図るためには引き続き事業を継続していく必要がある。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見: 現状通り
管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	生活保護指導職員数[人]	260	260	100
アウトカム・短期	指導監査対象福祉事務所に対する監査実施数※2026年度～2028年度の目標値は精査中。[箇所]	1244	1210	97.26688
アウトカム・長期	前年度より指摘数が減少した自治体数※2026年度～2028年度の目標値は精査中[自治体]	34	31	91.17647

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
FY2025 当初予算（参考）: 1,820,444,000 円
FY2026 概算要求: 1,914,001,000 円
主な増減理由: 昨今の福祉事務所による要保護者に対する権利侵害・頻発する不正等事案等に対して、実効性のある監査を実施するため、都道府県・指定都市本庁に対し、新たに指導職員を配置するための経費を計上したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	都道府県・指定都市都道府県及び指定都市が設置した生活保護指導職員に要する経費を交付の対象とする。	1,874,604,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます