厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課

女性相談支援センター運営費負担金

予算事業ID 2665 前年度事業 開始 2002年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 負担

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,590 万円 のうち 1,529 万円（96.2%）を執行。不用相当額 60.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1,571 万円、FY2026 概算要求は 1,374 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,590 万円 → FY2025 当初 1,571 万円（−1.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

事業の概要

都道府県域内での困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、ＤＶ被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移動等を都道府県が行う場合に要する経費を負担を行う。／／・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,590 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,590 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,529 万円 執行率 96.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 60.6 万円 現額の 3.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1,374 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,590 万円
歳出予算現額1,590 万円

使い道

執行額1,529 万円
不用相当額60.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 16,577,000 円 16,577,000 円 14,061,000 円
2022 16,224,000 円 16,224,000 円 13,438,897 円
2023 16,141,000 円 16,141,000 円 15,924,236 円
2024 15,895,000 円 15,895,000 円 15,288,920 円
2025 15,709,000 円 15,709,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—16,577,000 円16,577,000 円14,061,000 円84.8%2,516,000 円2025年度シート
202216,224,000 円16,224,000 円16,224,000 円13,438,897 円82.8%2,785,103 円2025年度シート
202316,141,000 円16,141,000 円16,141,000 円15,924,236 円98.7%216,764 円2025年度シート
202415,895,000 円15,895,000 円15,895,000 円15,288,920 円96.2%606,080 円2025年度シート
202515,709,000 円15,709,000 円15,709,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 15,895,000 円 → FY2025 要求 15,709,000 円 → FY2025 当初 15,709,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 15,288,920 円（96.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 1,968,000 円

FY2025 当初 15,709,000 円 → FY2026 要求 13,741,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
15,895,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,895,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,895,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 15,895,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
15,288,920 円
執行率
96.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
606,080 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、都道府県域内における困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した外国人のDV被害者や人身取引被害者への通訳の雇上費用、DV被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移送などを都道府県が行う場合に要する経費を負担するものであり、DV被害女子等の身体・生命に関わる重要な事業である。予算の執行率は令和４年度82.8%、令和５年度98.7%、令和６年度96.2%と高い割合で推移しており、また、女性相談支援センターにおける相談件数においても、令和４年度323,112人、令和５年度327,125人という実績があり、今後も支援を必要とする女性に対して必要な相談等を実施するために、引き続き事業を実施し、女性相談支援センターの体制整備を推進していく必要がある。
改善の方向性
今後も支援を必要とする女性に対して必要な相談等を行うために、継続して事業を行っていく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 一時保護件数については、延べ人数から実人数に変更して把握する点は適切と思われます。今後の一時保護件数の把握に努めつつ、一時保護の日数とその後の支援へのつながりを把握する指標を考えた方が良いと思います。相談件数については、順調に目標値を達成しているため、今後も引き続き、適正な業務執行を行ってください。また、目標値は達成しているので、相談件数と相談員の配置人員の関係（一人当たりの担当相談件数）を考慮した目標値を設定する等、支援体制の十分性を把握する目標値の設定をご検討ください。（橋爪　幸代）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の効果測定を適切に行えるよう、成果指標の設定方法の見直しを行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット女性相談支援センターにおける相談件数※2024年度は精査中[人]327125— —
アウトカム・短期女性相談支援センターにおける一時保護数※2024年度は精査中※2026、27年度の目標値は検討中[件]132613— —
アウトカム・中期女性相談支援員への相談件数※2024年度は精査中※2026、27年度の目標値は検討中[件]449195— —
アウトカム・長期困難な問題を抱える女性等に対し、適切な支援が提供される体制を整備すること—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
実績を反映し、縮減としている。また、適切な支援の提供体制を測るための成果指標の設定について検討する。
反映額（一般会計）
1,968,000 円
FY2025 当初予算（参考）
15,709,000 円
FY2026 概算要求
13,741,000 円
主な増減理由
一時保護者数の実績に基づく減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県
女性相談支援センターの運営事業の実施		15,288,920 円