厚生労働省 / 社会・援護局 / 保護課

保護費負担金

予算事業ID 2711 前年度事業 開始 1931年度 主要経費: 介護給付費、医療給付費、生活扶助等社会福祉費 実施方法: 負担

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.8 兆円 のうち 2.7 兆円(98.4%)を執行。不用相当額 435 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.8 兆円、FY2026 概算要求は 2.8 兆円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.8 兆円 → FY2025 当初 2.8 兆円(−0.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

当該負担金は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の度合に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするものである。

事業の概要

利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。/保護は、要保護者の必要に応じて生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の8つの扶助により行われ、その実施責任は地方公共団体となっている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.8 兆円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.8 兆円 要求の 99.9%現額 2.8 兆円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.7 兆円 執行率 98.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 435 億円 現額の 1.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 112.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.8 兆円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.8 兆円
補正予算-44.3 億円
予備費等-47.8 億円
歳出予算現額2.8 兆円

使い道

執行額2.7 兆円
不用相当額435 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,821,837,626,000 円 2,741,141,198,000 円 2,678,960,855,362 円
2022 2,801,345,646,000 円 2,791,406,462,000 円 2,663,058,854,525 円
2023 2,790,100,431,000 円 2,786,622,720,770 円 2,716,114,313,405 円
2024 2,792,731,650,000 円 2,783,516,466,000 円 2,740,031,482,354 円
2025 2,780,785,240,000 円 2,880,221,739,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,821,837,626,000 円2,741,141,198,000 円2,678,960,855,362 円97.7%62,180,342,638 円2025年度シート
20222,849,123,000,000 円2,801,345,646,000 円2,791,406,462,000 円2,663,058,854,525 円95.4%128,347,607,475 円2025年度シート
20232,821,475,000,000 円2,790,100,431,000 円2,786,622,720,770 円2,716,114,313,405 円97.5%70,508,407,365 円2025年度シート
20242,795,124,000,000 円2,792,731,650,000 円2,783,516,466,000 円2,740,031,482,354 円98.4%43,484,983,646 円2025年度シート(改訂)
20252,794,732,702,000 円2,780,785,240,000 円2,880,221,739,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,792,731,650,000 円 → FY2025 要求 2,794,732,702,000 円 → FY2025 当初 2,780,785,240,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,740,031,482,354 円(98.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,780,785,240,000 円 → FY2026 要求 2,782,103,042,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,795,124,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,792,731,650,000 円
補正予算
-4,432,782,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-4,782,402,000 円
歳出予算現額
2,783,516,466,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,792,731,650,000 円(3件)、第1次補正予算 -4,432,782,000 円(1件)、予備費等1 -4,782,402,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,740,031,482,354 円
執行率
98.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
43,484,983,646 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
生活保護の実施に当たっては、就労による自立の促進や医療扶助の適正化、不正受給対策の強化の取組み等を通じて、給付の適正化を図っている。更に、社会保障審議会の生活保護基準部会や生活困窮者自立支援及び生活保護部会にて、定期的に生活保護基準や生活保護制度の見直しについて、議論を行うなど、事業の改善に向けた取り組みも実施されている。
改善の方向性
引き続き、給付の適正化や審議会における基準や制度の見直しを実施した上で、適切な予算執行に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の度合に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット被保護人員数※2024年度は精査中[人]0
アウトプット被保護人員数※2024年度は精査中[人]0
アウトカム・長期後発医薬品の使用割合[%]8089.7 112.125
アウトカム・長期就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合※2024年度数値は精査中[%]50

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算の確保に努め、適正な執行を行う。
FY2025 当初予算(参考)
2,780,785,240,000 円
FY2026 概算要求
2,782,103,042,000 円
主な増減理由
令和8年度推計による増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県・市および福祉事務所を設置する町村
保護の決定及び実施
2,740,031,483,000 円