厚生労働省 / 社会・援護局 / 援護企画課

中国残留邦人生活支援給付金

予算事業ID 2712 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助、負担

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 87.6 億円 のうち 78.6 億円(89.7%)を執行。翌年度繰越 6.5 億円、不用相当額 2.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 77.7 億円、FY2026 概算要求は 79.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 81.1 億円 → FY2025 当初 77.7 億円(−4.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

中国残留邦人等の特別な事情に配慮し、老齢年金等を受給してもなお生活の安定が図られない中国残留邦人等に対し、老後の生活を安定させるための支援を行うとともに、中国残留邦人等の自立を支援するため、地域における支援ネットワークの構築、日本語学習への支援や通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援する。

事業の概要

・生活支援/ 満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。/ 支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。(国費負担3/4、県又は市負担1/4)/ 中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。(国費負担10/10)/・地域での支援(中国残留邦人等地域生活支援事業)/ 通訳等の派遣、日本語教育、地域の多様なネットワークの活用、支援プログラムの提供等の支援を行う。(国費負担10/10)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 83 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 81.1 億円 要求の 97.8%現額 87.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 78.6 億円 執行率 89.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.6 億円 現額の 2.9%翌年度繰越 6.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 79.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算81.1 億円
補正予算6.5 億円
歳出予算現額87.6 億円

使い道

執行額78.6 億円
翌年度繰越6.5 億円
不用相当額2.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,611,474,000 円 8,611,474,000 円 8,128,263,958 円
2022 8,393,351,000 円 8,393,351,000 円 8,216,194,320 円
2023 8,264,197,000 円 9,050,292,230 円 9,050,292,230 円
2024 8,113,782,000 円 8,761,352,000 円 7,857,186,293 円
2025 7,772,576,000 円 9,359,228,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20218,611,474,000 円8,611,474,000 円8,128,263,958 円94.4%483,210,042 円2025年度シート
20228,533,312,000 円8,393,351,000 円8,393,351,000 円8,216,194,320 円97.9%177,156,680 円2025年度シート
20238,015,772,000 円8,264,197,000 円9,050,292,230 円9,050,292,230 円100.0%0 円2025年度シート
20248,299,125,000 円8,113,782,000 円8,761,352,000 円7,857,186,293 円89.7%256,595,707 円2025年度シート
20258,177,454,000 円7,772,576,000 円9,359,228,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 8,113,782,000 円 → FY2025 要求 8,177,454,000 円 → FY2025 当初 7,772,576,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,857,186,293 円(89.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,772,576,000 円 → FY2026 要求 7,967,996,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,299,125,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,113,782,000 円
補正予算
647,570,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,761,352,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 647,570,000 円(1件)、当初予算 8,113,782,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,857,186,293 円
執行率
89.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
647,570,000 円
不用相当額
256,595,707 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
近年の執行率はほぼ100%であり、被支援世帯数については若干の変動はあるものの安定した実績があるため、引き続き必要な経費を精査し、適切な支援給付の支給及び自立支援を実施していくこととする。
改善の方向性
中国残留邦人等支援給付金については、実績を分析したところ中国残留邦人等の高齢化に伴い介護費が増加しており、引き続き予算の精査に努めていくこととする。また中国残留邦人等地域生活支援事業については、今後も利用実態に合った予算の精査を行い、不用率を減少させるよう努めていくとともに、更なる高齢化に伴い需要が増えると見込まれる医療機関への受診・介護サービス利用時に適切に対応出来るための体制の整備を構築していくこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
地域生活支援事業について、事業全体としては目標を達成しているものの、メニュー単位での状況が把握できないことから、事業改善につながる成果を定量的に把握することで更なる事業の効率化を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット支援給付支給開始人数※目標値については、3年度前及び前々年度の実績の平均値を設定※2024年度実績については現在精査中(2026年1月頃確定見込み)[人]54
アウトプット中国残留邦人等地域生活支援事業のうち、自立支援通訳派遣事業での通訳派遣実績件数※2024年度実績、2025年度見込については現在精査中(2026年2月頃確定見込み)[件]17969
アウトカム・長期支援給付受給者数※目標値は前年度受給者数に前々年度から前年度の減少率を乗じて算出※2024年度実績については現在精査中(2026年1月頃確定見込み)[人]4405
アウトカム・長期地域生活支援事業実施自治体数/中国残留邦人等が居住している自治体数※2024年度実績については現在精査中(2026年2月頃確定見込み)[%]90

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
次年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点はないものの、それぞれの事業メニューのうち、事業改善につながる成果を定量的に把握し、レビューシートに反映することを引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
7,772,576,000 円
FY2026 概算要求
7,967,996,000 円
主な増減理由
人件費や物価の高騰による。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A横浜市ほか
支援給付の決定及び実施(中国残留邦人生活支援給付金)/※2024年度の執行額については集計中(2026年1月頃確定見込み)のため、その他を除く支出先上位者は2023年度実績を記入。
7,543,065,294 円
B名古屋市ほか
事業の実施(中国残留邦人等地域生活支援事業)
314,121,000 円