厚生労働省 / 社会・援護局 / 総務課

地域自殺対策強化事業(地域自殺対策強化交付金等)

予算事業ID 2724 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 直接実施、補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 79 億円 のうち 55.6 億円(70.3%)を執行。翌年度繰越 20.3 億円、不用相当額 3.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 39.5 億円、FY2026 概算要求は 55.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 38 億円 → FY2025 当初 39.5 億円(+3.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等の活動を支援することにより、地域の自殺対策を推進するとともに、指定調査研究等法人と連携して自殺対策の展開を図る。

事業の概要

1.自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。/・地域自殺対策強化事業(地方自治体向け)/<令和7年度実施事業>/①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画 /策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者/支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業/・自殺防止対策事業(民間団体向け)//<令和7年度補正予算事業>/・地域における電話やSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談体制の強化等の支援(地方自治体向け)/・社会的に孤立したり、孤独を抱えたりしている人に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援(民間団体向け)//2.都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。//3.指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。//4.効果的・体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 53.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 38 億円 要求の 70.6%現額 79 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 55.6 億円 執行率 70.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.1 億円 現額の 3.9%翌年度繰越 20.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 106.5〜116.4%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 55.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算38 億円
補正予算20.3 億円
前年度繰越20.7 億円
歳出予算現額79 億円

使い道

執行額55.6 億円
翌年度繰越20.3 億円
不用相当額3.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,355,421,000 円 3,355,421,000 円 3,193,112,000 円
2022 3,472,247,000 円 3,472,247,000 円 3,319,325,000 円
2023 3,612,137,000 円 5,677,940,000 円 3,579,495,433 円
2024 3,803,946,000 円 7,903,377,000 円 5,559,932,897 円
2025 3,947,580,000 円 8,086,708,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,355,421,000 円3,355,421,000 円3,193,112,000 円95.2%162,309,000 円2025年度シート
20224,503,721,000 円3,472,247,000 円3,472,247,000 円3,319,325,000 円95.6%152,922,000 円2025年度シート
20234,608,382,000 円3,612,137,000 円5,677,940,000 円3,579,495,433 円63.0%32,641,567 円2025年度シート
20245,390,909,000 円3,803,946,000 円7,903,377,000 円5,559,932,897 円70.3%309,816,103 円2025年度シート
20255,443,939,000 円3,947,580,000 円8,086,708,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,803,946,000 円 → FY2025 要求 5,443,939,000 円 → FY2025 当初 3,947,580,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 5,559,932,897 円(70.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,947,580,000 円 → FY2026 要求 5,520,592,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,390,909,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,803,946,000 円
補正予算
2,033,628,000 円
前年度繰越
2,065,803,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,903,377,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,803,946,000 円(4件)、前年度から繰越し 2,065,803,000 円(1件)、第1次補正予算 2,033,628,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,559,932,897 円
執行率
70.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,033,628,000 円
不用相当額
309,816,103 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地域自殺対策計画の策定が進み、地域における様々な取組が実施されてきたことが、自殺者の減少につながっていると考えられる。地域自殺対策計画に基づき、引き続き実効性のある事業を行っていくことが必要である。
改善の方向性
地域の実情を踏まえて、PDCAサイクルによる実効的・効率的な取組の支援を図っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等の活動を支援することにより、地域の自殺対策を推進するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット交付金を活用して、事業を実施する都道府県、市町村、民間団体数[件]14201461 102.88732
アウトカム・短期地域自殺対策強化事業のうち「対面相談事業」、「電話・SNS相談事業」を実施する自治体数[自治体]675719 106.51852
アウトカム・短期SNSを活用した相談事業における相談件数※2024年度成果実績は精査中※2025年度成果目標については、2024年度成果実績が精査中のため、2023年度の成果実績を参考に暫定的に設定[件]275270
アウトカム・長期自殺死亡率※成果実績及び目標値における集計単位は「年度」ではなく「年」で記載している。[-]1416.3 116.42857

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
3,947,580,000 円
FY2026 概算要求
5,520,592,000 円
うち要望額
2,413,775,000 円
主な増減理由
自殺防止に関する対面・電話・SNS相談体制等の強化等を行うため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県
地域自殺対策強化事業の実施
2,825,250,317 円
D民間団体
全国的な自殺防止対策を目的とした活動の実施
1,998,669,000 円
B市町村
地域自殺対策強化事業の実施
1,174,610,317 円
F一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター
調査研究等業務の実施
600,988,000 円
G民間団体 等
自殺対策を行う上での研究等の実施
214,404,829 円
C都道府県・指定都市
地域自殺対策推進センター運営事業
114,585,000 円
E株式会社Ridilover
ゲートキーパーの普及に向けた一般向けのテキスト作成等の実施
20,440,580 円