厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課

都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業

予算事業ID 2732 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,019 万円 のうち 3,019 万円（100.0%）を執行。不用相当額 409 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2,181 万円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,019 万円 → FY2025 当初 2,181 万円（−27.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等に関する研修を行い、各自治体における地域共生社会の実現に向けた取組を推進する。

事業の概要

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,019 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,019 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,019 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 409 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 105.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,019 万円
歳出予算現額3,019 万円

使い道

執行額3,019 万円
不用相当額409 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 27,770,000 円 27,770,000 円 26,800,000 円
2022 23,282,000 円 23,282,000 円 21,263,000 円
2023 27,289,000 円 27,289,000 円 17,362,790 円
2024 30,187,000 円 30,187,000 円 30,186,591 円
2025 21,809,000 円 21,809,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「重層的支援体制構築推進人材養成事業」 → 2025年度〜「都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—27,770,000 円27,770,000 円26,800,000 円96.5%970,000 円2025年度シート
202240,346,000 円23,282,000 円23,282,000 円21,263,000 円91.3%2,019,000 円2025年度シート
202338,832,000 円27,289,000 円27,289,000 円17,362,790 円63.6%9,926,210 円2025年度シート
202430,187,000 円30,187,000 円30,187,000 円30,186,591 円100.0%409 円2025年度シート
202530,187,000 円21,809,000 円21,809,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 30,187,000 円 → FY2025 要求 30,187,000 円 → FY2025 当初 21,809,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 30,186,591 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 21,809,000 円 → FY2026 要求 150,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
30,187,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
30,187,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
30,187,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 30,187,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,186,591 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
409 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業の実施自治体担当者等を対象とした研修を実施することは、事業の円滑な実施及び事業の質の向上を高める上で不可欠であり、国費投入の必要性は高い。活動実績についても、国が見込んだとおりに実施されており、有効なものといえる。また、本事業は一般競争入札（総合評価落札方式）により委託先を決定しており、効率性の観点からも適切である。
改善の方向性
地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業を実施する自治体が増える中、事業の質を維持・向上させながら、効果的な事業が展開されるよう研修を通じて支援していく必要がある。また、市町村の管理職や都道府県の包括的な支援体制の整備支援担当を対象に、包括的な支援体制の整備に対する理解を深化させるとともに、市町村全体・庁内の体制整備や管内市町村のニーズを踏まえた支援等ができるようにすることを目的に、受講者が研修の効果を実感し、事業の向上につながる研修となるよう、引き続き努める必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットライブ研修の実施回数[回]1012 120
アウトカム・短期本事業で実施する研修の受講者に対するアンケートにおいて、４段階の選択肢（「最もよい」、「まあよい」、「やや不満」、「不満」）を設け、そのうち「最もよい」、「まあよい」にあたる回答をした者の割合（全国研修平均）[％]9095 105.55556
アウトカム・長期ー—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
入札公告後に事業者へ声かけを行う、十分な調達スケジュールを設定する等を通じて、より多くの事業者が入札できるよう取り組んだ。
FY2025 当初予算（参考）
21,809,000 円
FY2026 概算要求
150,000,000 円
主な増減理由
事業内容の見直しによる増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
地域共生社会実現に向けた重層的支援体制整備事業実施自治体担当者等を対象とした研修等を開催		30,187,000 円