厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課

地方改善事業

予算事業ID 2741 前年度事業 開始 1960年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 36.2 億円 のうち 35.9 億円（99.2%）を執行。不用相当額 2,994 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 36.2 億円、FY2026 概算要求は 36.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 36.2 億円 → FY2025 当初 36.2 億円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、生活上の課題や様々な人種課題の速やかな解決に資することを目的とする。／また、アイヌの電話相談員が北海道内に限らず存在するアイヌの人々からの電話相談を受け付ける事業を実施し、生活に関する悩みをはじめとした多様な相談に対応することで、孤独感の解消等を図ることを目的とする。

事業の概要

市町村が設置する隣保館において実施する基本事業（社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業）や、地域の実情に応じて実施する特別事業（隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、相談機能強化事業）に対し補助を行う。／また、電話により、アイヌの人々からの生活上の悩みなどの相談に対応する生活相談業務や、本事業の円滑な実施のため、ポスター等の作成を行う周知・広報業務を委託する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 36.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 36.2 億円 要求の 98.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 35.9 億円 執行率 99.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,994 万円 現額の 0.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 16.7〜127.9%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 36.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算36.2 億円
歳出予算現額36.2 億円

使い道

執行額35.9 億円
不用相当額2,994 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,623,996,000 円 3,623,996,000 円 3,562,000,000 円
2022 3,624,313,000 円 3,624,313,000 円 3,468,282,000 円
2023 3,624,321,000 円 3,624,321,000 円 3,602,366,000 円
2024 3,624,321,000 円 3,624,321,000 円 3,594,377,000 円
2025 3,624,636,000 円 3,624,636,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—3,623,996,000 円3,623,996,000 円3,562,000,000 円98.3%61,996,000 円2025年度シート
20223,624,313,000 円3,624,313,000 円3,624,313,000 円3,468,282,000 円95.7%156,031,000 円2025年度シート
20233,624,321,000 円3,624,321,000 円3,624,321,000 円3,602,366,000 円99.4%21,955,000 円2025年度シート
20243,668,091,000 円3,624,321,000 円3,624,321,000 円3,594,377,000 円99.2%29,944,000 円2025年度シート
20253,624,636,000 円3,624,636,000 円3,624,636,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,624,321,000 円 → FY2025 要求 3,624,636,000 円 → FY2025 当初 3,624,636,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,594,377,000 円（99.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,624,636,000 円 → FY2026 要求 3,624,861,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,668,091,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,624,321,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,624,321,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 3,624,321,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,594,377,000 円
執行率
99.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
29,944,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
活動実績については、地方改善事業費（隣保館運営費等）補助金交付要綱に基づき、翌年度に提出される事業実績報告により確認しており、適正な執行に努めている。隣保館数は年々減少傾向にあるが、令和６年度における予算額に対する執行率は99％となっている（決算額精査中のため、交付決定額ベース）。
改善の方向性
隣保館については、地域住民の身近な第一線の機関として、地域において重要な役割を果たすとともに、最近の様々な福祉課題に鑑み、広く国民のニーズにかなうものとなっている。今後も自治体と連携し、隣保館が引き続き地域社会全体の中で、福祉の向上と人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、地域住民の生活の改善や人権意識の向上を目指して、効率的な執行に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 必要な事業との認識です。それゆえに、またかなり長年に及ぶ事業ということで、一度事業検証してもよろしい時期と思います。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、有用な事業としてください。（井出　健二郎）
推進チーム所見
現状通り
生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、生活上の課題や様々な人種課題を速やかに解決するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット国庫補助を行った隣保館数及び生活館数[館]915911 99.56284
アウトプット電話相談件数[件]501406 81.03792
アウトカム・長期同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続処理件数[件]390499 127.94872
アウトカム・長期アイヌの人々に関する人権侵犯事件の新規救済手続処理件数[件]61 16.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
3,624,636,000 円
FY2026 概算要求
3,624,861,000 円
主な増減理由
アイヌの人々を対象とする電話及び来訪による相談に要する経費の増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A自治体
隣保館の運営にかかる事務		3,594,417,000 円
B公益財団法人人権教育啓発推進センター
北海道内に限らず存在するアイヌの人々を対象に、孤独感の解消等を図ることを目的		5,775,000 円