2742 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

要点

FY2024 は歳出予算現額 351 億円のうち 292 億円（83.3%）を執行。翌年度繰越 58.6 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 86.4 億円、FY2026 概算要求は 88 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 283 億円 → FY2025 当初 86.4 億円（−69.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設等に従事する職員について、退職手当制度の確立及び運営を通じて、人材の確保を図り、福祉サービスの安定的な供給に資することを目的とする。

事業の概要

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算283 億円

補正予算68.2 億円

歳出予算現額351 億円

使い道

執行額292 億円

翌年度繰越58.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	26,454,481,000 円	26,454,481,000 円	26,454,481,000 円
2022	26,371,517,000 円	26,371,517,000 円	26,371,517,000 円
2023	27,377,590,000 円	27,377,590,000 円	27,377,590,000 円
2024	28,271,524,000 円	35,096,510,000 円	29,239,173,000 円
2025	8,637,603,000 円	14,494,940,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	26,454,481,000 円	26,454,481,000 円	26,454,481,000 円	100.0%	0 円	2025年度シート
2022	26,793,712,000 円	26,371,517,000 円	26,371,517,000 円	26,371,517,000 円	100.0%	0 円	2025年度シート
2023	28,581,952,000 円	27,377,590,000 円	27,377,590,000 円	27,377,590,000 円	100.0%	0 円	2025年度シート
2024	28,271,524,000 円	28,271,524,000 円	35,096,510,000 円	29,239,173,000 円	83.3%	0 円	2025年度シート
2025	29,280,010,000 円	8,637,603,000 円	14,494,940,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2024 当初 28,271,524,000 円 → FY2025 要求 29,280,010,000 円 → FY2025 当初 8,637,603,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 29,239,173,000 円（83.3%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 8,637,603,000 円 → FY2026 要求 8,797,301,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 28,271,524,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 28,271,524,000 円
補正予算: 6,824,986,000 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 35,096,510,000 円
内訳（予算種別）: 第1次補正予算 6,824,986,000 円（1件）、当初予算 28,271,524,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 29,239,173,000 円
執行率: 83.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 5,857,337,000 円
不用相当額: 0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: ・令和6年度の退職手当の給付人数は、退職率の変動により当初見込みより減少することとなったが、概ね見込みどおりの事業実績をあげている。・また、標準処理期間内での退職手当の支給についても速やかにおこなわれ、日程が達成できている。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、独立行政法人評価に関する有識者会議における外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している。
改善の方向性: 今後も引き続き退職手当制度の運営を通じて人材の確保を図りながら、安定的な退職手当の給付が行われるよう努める。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見: 現状通り
社会福祉施設等の職員に対する退職手当制度の確立及び運営を通じて、人材の確保を図り福祉サービスの安定的な供給に資するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	退職手当の給付人数[人]	84021	82248	97.88981
アウトカム・短期	退職手当金の請求書の受付から給付までの平均処理期間[日]	42	40.1	95.47619
アウトカム・長期	新規広報先数[件]	20	21	105

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）: 8,637,603,000 円
FY2026 概算要求: 8,797,301,000 円
主な増減理由: 退職手当給付予定人員の増による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	独立行政法人福祉医療機構社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する	29,239,173,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます