厚生労働省 / 社会・援護局 / 福祉基盤課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 27.1 億円 のうち 27.1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 27.1 億円、FY2026 概算要求は 49.7 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 27.1 億円 → FY2025 当初 27.1 億円(+0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国の政策に即して社会福祉事業者や医療事業者等が行う民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備に対して、建築資金等を長期・固定・低利で提供することにより、社会に欠かせない福祉・医療サービスを安定的・効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする。
社会福祉施設や医療施設は、介護報酬、診療報酬等の公定価格に依存した収益構造にある為、高齢者等の支援が必要な者が入所している施設の整備に対して建築資金等を固定金利で提供できるよう、金利変動により資金調達金利を上回る金利差が生じた場合の不足相当額、借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給しているものである(定額補助)。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 3,349,312,000 円 | 3,349,312,000 円 | 3,349,312,000 円 |
| 2022 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 |
| 2023 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 |
| 2024 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 |
| 2025 | 2,710,768,000 円 | 2,710,768,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 3,349,312,000 円 | 3,349,312,000 円 | 3,349,312,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,349,312,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 2,705,514,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,705,514,000 円 | 2,710,768,000 円 | 2,710,768,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 2,705,514,000 円 → FY2025 要求 2,705,514,000 円 → FY2025 当初 2,710,768,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,705,514,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 2,710,768,000 円 → FY2026 要求 4,969,768,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金執行額[百万円] | 2706 | 2706 | 100 |
| アウトカム・長期 | 貸付契約額※2026年度の目標値については未確定のため前年を参照[億円] | 2431 | 2218 | 91.23817 |
| A | 独立行政法人福祉医療機構 民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備に対して、建築資金等を長期・固定・低利で提供する | 2,705,514,000 円 |
|---|