厚生労働省 / 社会・援護局 / 援護企画課

保険料追納一時金事業

予算事業ID 2768 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 恩給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.6 億円 のうち 1.3 億円(84.0%)を執行。不用相当額 2,523 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 1.1 億円(−31.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。//具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「支援法」という)第13条に該当する者(以下「特定中国残留邦人等」という)が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。 /なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出)している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.6 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.3 億円 執行率 84.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,523 万円 現額の 16%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.6 億円
歳出予算現額1.6 億円

使い道

執行額1.3 億円
不用相当額2,523 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 75,948,000 円 75,948,000 円 33,520,324 円
2022 64,531,000 円 64,531,000 円 60,156,488 円
2023 65,262,000 円 65,262,000 円 60,241,589 円
2024 158,089,000 円 158,089,000 円 132,855,316 円
2025 109,094,000 円 109,094,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202175,948,000 円75,948,000 円33,520,324 円44.1%42,427,676 円2025年度シート
202276,633,000 円64,531,000 円64,531,000 円60,156,488 円93.2%4,374,512 円2025年度シート
202365,262,000 円65,262,000 円65,262,000 円60,241,589 円92.3%5,020,411 円2025年度シート
2024158,089,000 円158,089,000 円158,089,000 円132,855,316 円84.0%25,233,684 円2025年度シート
2025127,526,000 円109,094,000 円109,094,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 158,089,000 円 → FY2025 要求 127,526,000 円 → FY2025 当初 109,094,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 132,855,316 円(84.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 109,094,000 円 → FY2026 要求 112,746,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
158,089,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
158,089,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
158,089,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 158,089,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
132,855,316 円
執行率
84.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
25,233,684 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2023年度に引き続き、見込みに見合った実績となった。引き続き必要な経費を精査した上で、適切な一時金の支給を実施していく。
改善の方向性
保険料追納一時金事業については、今後も一時金支給対象見込者を適切に把握するなど予算の精査を行い不用率を減少させるよう努めていくこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き一時金支給対象見込者を適切に把握することで、不用率を減少させるよう努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット一時金支給決定人数[人]2526 104
アウトカム・長期一時金の支給決定人数の累積[人]63156316 100.01584

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
次年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点はない。今後も予算の精査に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
109,094,000 円
FY2026 概算要求
112,746,000 円
主な増減理由
人件費や物価の高騰による。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B個人Aほか
国民年金保険料控除後の「一時金」の受給
94,400,000 円
A厚生労働省(歳入徴収官年金局事業管理課長)
中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給するための国民年金保険料納付先機関
36,748,800 円