厚生労働省 / 社会・援護局 / 援護企画課

中国残留邦人等に対する支援給付事業

予算事業ID 2769 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: 恩給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.3 億円 のうち 4.3 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 4 億円、FY2026 概算要求は 3.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 4.1 億円 → FY2025 当初 4 億円(−3.2%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

中国残留邦人等の老後の生活の安定のための特別な措置として、満額の老齢基礎年金と支援給付の支給等を行っているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉(中国語又はロシア語)ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより、安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。

事業の概要

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員(以下「職員」という。)の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。/(支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.1 億円 要求の 100%現額 4.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.3 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 3.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.1 億円
予備費等2,374 万円
歳出予算現額4.3 億円

使い道

執行額4.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 431,474,000 円 431,474,000 円 410,969,449 円
2022 422,994,000 円 422,994,000 円 399,746,141 円
2023 416,437,000 円 416,437,000 円 407,173,706 円
2024 408,506,000 円 432,247,860 円 432,247,860 円
2025 395,320,000 円 395,320,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021431,474,000 円431,474,000 円410,969,449 円95.2%20,504,551 円2025年度シート
2022422,994,000 円422,994,000 円422,994,000 円399,746,141 円94.5%23,247,859 円2025年度シート
2023416,437,000 円416,437,000 円416,437,000 円407,173,706 円97.8%9,263,294 円2025年度シート
2024408,652,000 円408,506,000 円432,247,860 円432,247,860 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
2025397,084,000 円395,320,000 円395,320,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」 反映額 -11,422,000 円

FY2024 当初 408,506,000 円 → FY2025 要求 397,084,000 円 → FY2025 当初 395,320,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 432,247,860 円(100.0%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」 反映額 20,646,000 円

FY2025 当初 395,320,000 円 → FY2026 要求 374,674,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
408,652,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
408,506,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
23,741,860 円
歳出予算現額
432,247,860 円
内訳(予算種別)
当初予算 408,506,000 円(3件)、予備費等1 23,741,860 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
432,247,860 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
○ 本事業は、中国残留邦人等の生活の安定を確保するための事業であり、対象者は減少しているが、高齢化等により医療機関の受診回数及び介護サービスの利用機会が増えると見込まれることから支援の必要性は高まっており、また、支援・相談員業務件数は安定した実績があることから、引き続き実施していくことが必要である。○ 支援・相談員の配置については、平成28年度に配置基準を見直したところであり、引き続き、必要な経費を精査し、適切な支援・相談員業務、配置を実施していくこととする。
改善の方向性
○ 中国残留邦人等に対する支援給付事業については、地域の実情や課題を把握しながら、効率的・効果的な事業実施の観点を踏まえつつ、適切な支援・相談員業務、配置が確保されるよう予算の確保及び精査に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 必要な事業との認識です。執行率は100%を境に上下することもあり、予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)
推進チーム所見
現状通り
中国残留邦人等の高齢化等により、必要とする支援も変わっていくことから、引き続き、真に必要な予算を精査し、その中で最大限ニーズに対応できるよう努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット支援・相談員配置人数※2024年度実績については現在精査中(2025年9頃確定見込み)[人]295
アウトカム・長期支援・相談員業務件数※2024年度実績、2025年度見込については現在精査中(2025年9頃確定見込み)[件]71529

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
中国残留邦人世帯数減に伴う支援・相談員配置経費の見直しにより、予算の縮減を行った。
反映額(一般会計)
20,646,000 円
FY2025 当初予算(参考)
395,320,000 円
FY2026 概算要求
374,674,000 円
主な増減理由
支援・相談員配置経費の見直しによる減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京都ほか
支援・相談員の配置等(事務委託)
359,181,614 円