内閣府 / 政策統括官(防災担当) / 参事官(災害緊急事態対処担当)

中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費

予算事業ID 277 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 13.3 億円 のうち 11 億円(82.1%)を執行。翌年度繰越 2.3 億円、不用相当額 599 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9.7 億円、FY2026 概算要求は 15.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9.5 億円 → FY2025 当初 9.7 億円(+1.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

中央防災無線網は地上系自営通信回線(無線回線、光回線)、地上系事業者通信回線(無線回線、光回線)、衛星系通信回線といった独立性を有した多様な通信手段を組み合わせて構成した信頼性の高い政府専用通信ネットワークであり、総理大臣官邸、中央省庁、都道府県等、指定公共機関、現地対策本部等の全国の防災機関を結んでいる。災害時において、一般電話通信網が途絶又は輻輳した場合に、中央防災無線網を介して通信の確保を行うものである。災害時に初動期より、災害の規模、被害の箇所や状況などの迅速な収集と関係機関によって的確な対応を行う必要があり、被災状況のヘリコプター映像での伝送や被災状況や対応方針など中央と現地の情報共有等を確実に行うための設備である。                                                                                                            本事業は災害時に防災関係機関との通信体制の確保を行うための、中央防災無線網設備の整備、修繕、維持管理、運用を行うものである。

事業の概要

中央防災無線網は、指定行政機関等31機関(40箇所)、地方自治体47都道府県5政令市(56箇所)、指定公共機関78機関(79箇所)の合計161機関(175箇所)を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動5省庁(警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省)のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・FAX・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議(TV会議)、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 11.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9.5 億円 要求の 83%現額 13.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 11 億円 執行率 82.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 599 万円 現額の 0.4%翌年度繰越 2.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 15.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算9.5 億円
補正予算2.3 億円
前年度繰越1.5 億円
歳出予算現額13.3 億円

使い道

執行額11 億円
翌年度繰越2.3 億円
不用相当額599 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 721,890,000 円 1,050,911,000 円 1,040,300,000 円
2022 987,250,000 円 1,076,850,000 円 1,065,400,000 円
2023 934,789,000 円 1,172,563,000 円 1,004,958,176 円
2024 953,996,000 円 1,334,633,000 円 1,096,200,000 円
2025 968,833,000 円 1,909,699,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021721,890,000 円1,050,911,000 円1,040,300,000 円99.0%10,611,000 円2025年度シート
2022888,195,000 円987,250,000 円1,076,850,000 円1,065,400,000 円98.9%要確認2025年度シート
20231,026,203,000 円934,789,000 円1,172,563,000 円1,004,958,176 円85.7%19,407,824 円2025年度シート
20241,149,500,000 円953,996,000 円1,334,633,000 円1,096,200,000 円82.1%5,993,000 円2025年度シート
20251,188,518,000 円968,833,000 円1,909,699,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 953,996,000 円 → FY2025 要求 1,188,518,000 円 → FY2025 当初 968,833,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,096,200,000 円(82.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 968,833,000 円 → FY2026 要求 1,524,662,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,149,500,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
953,996,000 円
補正予算
232,440,000 円
前年度繰越
148,197,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,334,633,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 953,996,000 円(4件)、第1次補正予算 232,440,000 円(1件)、前年度から繰越し 148,197,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,096,200,000 円
執行率
82.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
232,440,000 円
不用相当額
5,993,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費については、衛星携帯電話、広域イーサネット回線、光ケーブルネットワークの拡充等により新技術や汎用性の高いサービスを活用することや、設備の統合化・集約によるコスト削減、設備構成の見直しを行い維持管理経費の縮減を図っている。また、入札要件の緩和など入札契約の改善によって、応札者の増加を図っている。競争性の確保により一層務めるとともに、適正な価格での設備の整備を行っている。
改善の方向性
引き続き、整備コストの抑制、維持管理経費の縮減、入札契約の改善により応札者の増加を図り、競争性の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
機器の共通化など、維持管理経費の縮減に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット中央防災無線網設備の整備箇所数[箇所]186175 94.08602
アウトカム・長期更新した多重無線設備の設備数(更新率)[箇所]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
整備コスト、維持管理経費の縮減に努める
FY2025 当初予算(参考)
968,833,000 円
FY2026 概算要求
1,524,662,000 円
うち要望額
549,135,000 円
主な増減理由
人件費の増加、衛星通信設備の更新

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B株式会社ケーネスほか
点検業務等の役務の実施
349,177,000 円
A日本電気株式会社ほか
設備更新、改修等の工事・製造の実績
259,523,000 円
C一般社団法人建設電気技術協会
災害現地での通信運用支援
133,863,000 円
FスカパーJSAT株式会社ほか
衛星通信サービス等の利用料
129,289,000 円
EOKIクロステック株式会社ほか
購入・電気料金
68,811,000 円
G国債
通信サービス等の利用料
57,895,000 円
I日本工営エナジーソリューションズ(株)ほか
設計業務
47,850,000 円
H株式会社ケーネスほか【国土交通省委任分】
国土交通省等の回線利用に係る支出委任
35,790,000 円
D株式会社インターネットイニシアティブ ほか
設備の修繕、設定作業
7,229,000 円