2775 障害支援区分管理事業

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,620 万円のうち 4,441 万円（96.1%）を執行。不用相当額 179 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,620 万円、FY2026 概算要求は 1,870 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4,620 万円 → FY2025 当初 4,620 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）における障害支援区分の認定状況及び課題の把握と市区町村が行う認定事業の支援を通じて、障害支援区分の適切な認定を推進する。

事業の概要

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分認定業務を行うこととされているが、市町村等による障害支援区分認定事務の適切な実施を支援するため、認定調査員等の研修の充実に資する教材の作成、フォローアップ研修の実施により、認定調査員等の資質の向上を図る。また、障害支援区分認定に関する実態把握のため、市町村等に対して調査を行うとともに、その分析を行う。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,620 万円

歳出予算現額4,620 万円

使い道

執行額4,441 万円

不用相当額179 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	54,049,000 円	54,049,000 円	50,431,162 円
2022	46,204,000 円	46,204,000 円	44,270,264 円
2023	46,199,000 円	46,199,000 円	44,644,688 円
2024	46,204,000 円	46,204,000 円	44,414,652 円
2025	46,204,000 円	46,204,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	54,049,000 円	54,049,000 円	50,431,162 円	93.3%	3,617,838 円	2025年度シート
2022	51,000,000 円	46,204,000 円	46,204,000 円	44,270,264 円	95.8%	1,933,736 円	2025年度シート
2023	50,000,000 円	46,199,000 円	46,199,000 円	44,644,688 円	96.6%	1,554,312 円	2025年度シート
2024	46,204,000 円	46,204,000 円	46,204,000 円	44,414,652 円	96.1%	1,789,348 円	2025年度シート
2025	46,204,000 円	46,204,000 円	46,204,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 46,204,000 円 → FY2025 要求 46,204,000 円 → FY2025 当初 46,204,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 44,414,652 円（96.1%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 46,204,000 円 → FY2026 要求 18,700,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 46,204,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 46,204,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 46,204,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 46,204,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 44,414,652 円
執行率: 96.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 1,789,348 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 障害支援区分認定業務の全国データの集計・分析の結果を制度の検証等の基礎資料としており、直近のデータを継続して収集する必要があるため、活動実績に示すとおり、全市町村及び特別区のデータを収集する必要があることから、一定の事業規模を確保する必要がある。そのうえで、事業の実施にあたっては、競争性を確保するため、H23年度から一般競争入札を実施して委託契約先を選定しており、R7年度要求額についても精査することとしている。
改善の方向性: 適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、引き続き、必要な予算を確保しつつ適切な事業の実施に努めることとする。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見: 現状通り
障害支援区分の適切な認定のために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	障害支援区分の認定に関するデータの収集件数（データ報告自治体数）※2024年度は現在集計中[市町村数]	1741	—	—
アウトカム・長期	－	—	—	—

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
いただいた所見を踏まえ、適切な予算額を確保した上、事業執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）: 46,204,000 円
FY2026 概算要求: 18,700,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）障害支援区分管理事業業務一式（R6.4.1~R6.3.31)	44,414,000 円
B	東芝デジタルソリューションズ（株）ヘルプデスク一次受付対応、データ報告用webサイト構築・運用保守、報告データ収集業務	14,100,000 円
C	（株）ニューズベース研修の映像配信・運営支援	5,591,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます