厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課

障害者自立支援給付

予算事業ID 2776 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 負担

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.6 兆円 のうち 1.6 兆円(99.9%)を執行。不用相当額 9.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.7 兆円、FY2026 概算要求は 1.8 兆円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 兆円 → FY2025 当初 1.7 兆円(+5.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。

事業の概要

●障害福祉サービス費等(負担率:1/2)/ 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。/●相談支援給付費等(負担率:1/2)/ 障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。/●補装具費(負担率:1/2)/ 障害者等の身体機能を補完または代替する用具(補装具)の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業/●高額障害福祉サービス等給付費(負担率:1/2)/ 市町村が行う高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用を支給する事業/●やむを得ない事由による措置(負担率:5/10または1/2)/ 市町村が行う行政措置に要する費用(治療に要する費用及び国の設置する障害者支援施設等に対し身体障害者福祉法第18条第2項の規定による委託をした場合において、その委託後に要する費用を除く。)を支給する事業

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.5 兆円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.6 兆円 要求の 101.2%現額 1.6 兆円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.6 兆円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9.1 億円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.8 兆円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.6 兆円
補正予算370 億円
歳出予算現額1.6 兆円

使い道

執行額1.6 兆円
不用相当額9.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,321,013,535,000 円 1,321,001,832,075 円 1,311,536,822,549 円
2022 1,395,887,727,000 円 1,395,887,727,000 円 1,355,461,341,589 円
2023 1,472,806,497,000 円 1,471,736,020,000 円 1,467,238,559,913 円
2024 1,565,140,686,000 円 1,602,159,406,000 円 1,601,245,825,223 円
2025 1,653,142,531,000 円 1,772,497,769,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,321,013,535,000 円1,321,001,832,075 円1,311,536,822,549 円99.3%9,465,009,526 円2025年度シート
20221,347,617,000,000 円1,395,887,727,000 円1,395,887,727,000 円1,355,461,341,589 円97.1%40,426,385,411 円2025年度シート
20231,469,938,000,000 円1,472,806,497,000 円1,471,736,020,000 円1,467,238,559,913 円99.7%4,497,460,087 円2025年度シート
20241,546,171,000,000 円1,565,140,686,000 円1,602,159,406,000 円1,601,245,825,223 円99.9%913,580,777 円2025年度シート
20251,649,718,664,000 円1,653,142,531,000 円1,772,497,769,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,565,140,686,000 円 → FY2025 要求 1,649,718,664,000 円 → FY2025 当初 1,653,142,531,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,601,245,825,223 円(99.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,653,142,531,000 円 → FY2026 要求 1,753,686,180,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,546,171,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,565,140,686,000 円
補正予算
37,018,720,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,602,159,406,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 37,018,720,000 円(1件)、当初予算 1,565,140,686,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,601,245,825,223 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
913,580,777 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
近年の執行率が90%を超えており、実施主体のニーズに過不足なく対応できている。
改善の方向性
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することと定められており、例年給付金額の伸び率等を予測して予算を確保している。今後も市町村等が円滑に事業を行うことができるよう対応する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
障害者及び障害児の福祉の増進を図るために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット介護給付・訓練等給付費の執行額[千円]15277868181544762370 101.11112
アウトプット相談支援給付の執行額[千円]2150004027668057 128.6884
アウトプット補装具費の執行額[千円]1585382814979420 94.48456
アウトプット高額障害福祉サービス等給付費の執行額[千円]0887469
アウトプットやむを得ない事由による措置に係る執行額[千円]0232092
アウトカム・長期-
アウトカム・長期-
アウトカム・長期-
アウトカム・長期-
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
1,653,142,531,000 円
FY2026 概算要求
1,753,686,180,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県
市区町村に対して交付決定通知を発出
1,587,409,847,000 円
B市区町村
障害者自立支援給付費国庫負担金を適切に執行し、事業を円滑に遂行する
1,587,409,847,000 円