内閣府 / 政策統括官（防災担当） / 参事官（訓練・人材育成担当）

総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費

予算事業ID 278 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,214 万円 のうち 5,118 万円（70.9%）を執行。不用相当額 2,096 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 2.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,214 万円 → FY2025 当初 2 億円（+183.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりである。／(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証すること。／(2) 防災訓練を通じて、災害発生時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとともに、災害発生に備え、特に国と地方公共団体の関係強化を始め、平時からの防災関係機関等相互の連携強化を図ること。／(3) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。／(4) 住民一人一人が、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動等をとれる社会の構築に向け、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。／(5) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することに鑑み、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。

事業の概要

「総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,214 万円 要求の 71.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,118 万円 執行率 70.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,096 万円 現額の 29.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7,214 万円
歳出予算現額7,214 万円

使い道

執行額5,118 万円
不用相当額2,096 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 78,470,000 円 78,470,000 円 81,147,129 円
2022 79,900,000 円 79,900,000 円 61,400,000 円
2023 77,849,000 円 77,849,000 円 69,526,000 円
2024 72,140,000 円 72,140,000 円 51,176,985 円
2025 204,610,000 円 225,338,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—78,470,000 円78,470,000 円81,147,129 円103.4%要確認2025年度シート
202288,101,000 円79,900,000 円79,900,000 円61,400,000 円76.8%18,500,000 円2025年度シート
2023101,260,000 円77,849,000 円77,849,000 円69,526,000 円89.3%8,323,000 円2025年度シート
2024100,500,000 円72,140,000 円72,140,000 円51,176,985 円70.9%20,963,015 円2025年度シート
2025104,725,000 円204,610,000 円225,338,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 72,140,000 円 → FY2025 要求 104,725,000 円 → FY2025 当初 204,610,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 51,176,985 円（70.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 204,610,000 円 → FY2026 要求 242,854,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
100,500,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
72,140,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
72,140,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 72,140,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
51,176,985 円
執行率
70.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
20,963,015 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
直近に発生した大規模自然災害（令和6年能登半島地震）においては、非常災害対策本部と現地対策本部が設置され、訓練に参加した職員の一部も災害対応に当たった。特に当該災害における初動対応について、本事業による訓練の成果が生かされており効果が高いと認められると同時に、継続して実施し国職員の対応能力を維持向上させる必要があると考えられる。
改善の方向性
政府が取りまとめた「令和6年能登半島地震における検証レポート」等を踏まえ、現在の訓練体制が妥当であるか検討する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・「アクティビティ」として６つの訓練が行われているのであれば、①「緊急災害対策本部事務局運営訓練」、②「首都直下地震想定緊急災害現地対策本部運営訓練」、③「南海トラフ地震想定緊急災害現地対策本部運営訓練」、④「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震想定緊急災害現地対策本部運営訓練」、⑤「地震・津波防災訓練」、⑥「『防災の日』総合防災訓練（九都県市合同防災訓練と連携した現地調査訓練）」を書き込むことができそうである。ロジックモデルが判読できない状態になっているので分けて書いていただいた方がよいように思われる。・すべての訓練が実施できているわけではないのあれば、「アウトプット」は「実施箇所数」とすることができそうである。・「短期アウトカム」には、参加関係防災機関数を充てることができるのではないか。また、「中期アウトカム」には、防災計画等へのフィードバック（件数）を充てることができるのではないか。さらには、「長期アウトカム」には、「国民の防災・減災意識の向上」を充てることができるのではないか。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえつつ、引き続き、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施箇所数[箇所]87 87.5
アウトカム・長期業務遂行能力の向上—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・所見を踏まえ、アクティビティとロジックモデルの整合性を検討し、来年度以降のレビューシートにおいて反映する。・また、所見を踏まえ目標・指標について引き続き検討する。
FY2025 当初予算（参考）
204,610,000 円
FY2026 概算要求
242,854,000 円
うち要望額
40,325,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般財団法人　都市防災研究所
政府図上訓練等の企画・運営等		21,504,817 円
B一般財団法人　関西情報センター
「地震・津波防災訓練」の企画・運営等		15,307,347 円
Cランドブレイン株式会社
「地震・津波防災訓練」の企画・運営等		13,090,000 円