厚生労働省 / 社会・援護局 / 企画課

特別児童扶養手当等給付

予算事業ID 2782 前年度事業 開始 1964年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 負担

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,975 億円 のうち 1,961 億円(99.2%)を執行。不用相当額 14.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,108 億円、FY2026 概算要求は 2,175 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,992 億円 → FY2025 当初 2,108 億円(+5.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

精神または身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神または身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るものである。

事業の概要

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭和39年法律第134号)に基づき、地方公共団体が障害児(者)及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,949 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,992 億円 要求の 102.2%現額 1,975 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,961 億円 執行率 99.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 14.9 億円 現額の 0.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 103.6〜103.8%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,175 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,992 億円
補正予算3,003 万円
予備費等-16.7 億円
歳出予算現額1,975 億円

使い道

執行額1,961 億円
不用相当額14.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 176,037,226,000 円 176,037,226,000 円 175,064,955,918 円
2022 179,930,796,000 円 179,930,796,000 円 177,662,817,881 円
2023 187,482,081,000 円 187,524,930,000 円 186,183,307,299 円
2024 199,178,136,000 円 197,542,370,000 円 196,052,357,425 円
2025 210,840,793,000 円 210,931,436,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021176,037,226,000 円176,037,226,000 円175,064,955,918 円99.4%972,270,082 円2025年度シート
2022180,298,000,000 円179,930,796,000 円179,930,796,000 円177,662,817,881 円98.7%2,267,978,119 円2025年度シート
2023184,973,000,000 円187,482,081,000 円187,524,930,000 円186,183,307,299 円99.3%1,341,622,701 円2025年度シート
2024194,905,800,000 円199,178,136,000 円197,542,370,000 円196,052,357,425 円99.2%1,490,012,575 円2025年度シート(改訂)
2025205,242,031,000 円210,840,793,000 円210,931,436,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 199,178,136,000 円 → FY2025 要求 205,242,031,000 円 → FY2025 当初 210,840,793,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 196,052,357,425 円(99.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 210,840,793,000 円 → FY2026 要求 217,472,304,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
194,905,800,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
199,178,136,000 円
補正予算
30,030,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-1,665,796,000 円
歳出予算現額
197,542,370,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 30,030,000 円(1件)、当初予算 199,178,136,000 円(4件)、予備費等1 -1,665,796,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
196,052,357,425 円
執行率
99.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,490,012,575 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
活動実績にあるとおり、毎年受給者数が増加し、障害児・者の福祉の向上に資する優先度が高い事業となっている。経費については、毎年指導監査を実施することにより、手当給付制度の適正な運用を図っているため、必要最低限の合理的なものとなっている。
改善の方向性
引き続き、必要な予算を確保しつつ適正な事業の実施に努めることとする。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 必要な事業との認識です。基本的なアクティビティにも問題ないと思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)
推進チーム所見
現状通り
精神または身体に障害を有する児童等に特別児童扶養手当等を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット特別児童扶養手当の受給対象児童数(※実績値については定時払いにより翌年度支払となる部分があるため、当該年度の積算を根拠とした目標値とは範囲が異なる。)[人]301304307591 102.0866
アウトプット特別障害者手当等の受給者数(※実績値については定時払いにより翌年度支払となる部分があるため、当該年度の積算を根拠とした目標値とは範囲が異なる。)[人]201115201960 100.42016
アウトカム・長期特別児童扶養手当給付費の予算執行率[%]9598.4 103.57895
アウトカム・長期特別障害者手当等給付費の予算執行率[%]9598.6 103.78947

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、必要な予算を確保しつつ適正な事業の実施に努めることとする。
FY2025 当初予算(参考)
210,840,793,000 円
FY2026 概算要求
217,472,304,000 円
主な増減理由
受給対象者等の増のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A特別児童扶養手当受給者
特別児童扶養手当の受給
150,809,394,000 円
C都道府県
・特別障害者手当等の支給事務/・管内市又は福祉事業所設置町村に対し、特別障害者手当等における給付費を支給
43,762,248,000 円
G特別障害者手当等受給者
特別障害者手当等の受給
43,762,248,000 円
E市又は福祉事務所設置町村
特別障害者手当等の支給事務
40,773,772,000 円
D都道府県
・特別児童扶養手当の支給に係る事務/・管内市町村に対し、特別児童扶養手当等の支給に係る事務費を支出
1,454,948,000 円
F市町村
特別児童扶養手当の支給に係る事務
858,238,000 円
Bイマジネーション株式会社ほか
特別児童扶養手当の支払に係る事務費
3,535,000 円