厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課

障害福祉サービス等経営実態調査

予算事業ID 2802 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,282 万円、FY2026 概算要求は 4,482 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 3,282 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

障害者総合支援法に基づく自立支援給付費等について、障害福祉サービス事業者等の経営実態と制度の施行状況を把握し、障害福祉サービス等の報酬改定を行うための基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。/ ・ 令和元年度においては、標本設計、調査票の設計等/ ・ 令和2年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等/を2か年の国庫債務負担行為にて実施。/ ・ 令和4年度においては、標本設計、調査票の設計等/ ・ 令和5年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等/を2か年の国庫債務負担行為にて実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,482 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 36,786,000 円 36,786,000 円 503,800 円
2023 29,073,000 円 29,073,000 円 29,073,000 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 32,821,000 円 32,821,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
202241,000,000 円36,786,000 円36,786,000 円503,800 円1.4%36,282,200 円2025年度シート
202374,000,000 円29,073,000 円29,073,000 円29,073,000 円100.0%0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
202536,786,000 円32,821,000 円32,821,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 36,786,000 円 → FY2025 当初 32,821,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 32,821,000 円 → FY2026 要求 44,819,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本調査については、3年に1度を基本とする障害福祉サービス等の報酬改定の議論のための基礎資料とすることとしていることから、国が実施すべき必須事業であるとともに、本調査の優先度は依然として高く、事業継続が必要である。
改善の方向性
これまでのコスト削減を踏まえ、適切な予算要求を実施していくこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
障害福祉サービス等の報酬改定を行うための基礎資料を得るために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査対象事業所数[件]
アウトカム・長期調査票回収率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
32,821,000 円
FY2026 概算要求
44,819,000 円
主な増減理由
令和7・8年度に実施予定。