厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課

障害者虐待防止・権利擁護事業

予算事業ID 2803 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,179 万円 のうち 1,156 万円（98.0%）を執行。不用相当額 23.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,179 万円、FY2026 概算要求は 1,963 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,179 万円 → FY2025 当初 1,179 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県が管内市町村等に対して行う障害者の虐待防止及び権利擁護に関する研修において指導的役割を担う者を養成するための研修を実施。また、障害者虐待に関する調査について、詳細な集計と調査結果を踏まえた分析を実施するとともに、個別の事例を収集し、対応上のプロセスや留意点などを提示し、地方自治体や施設関係者などに対する障害者の虐待防止等の研修資料としても活用できる報告書を作成する。

事業の概要

○研修／（１）都道府県市町村自治体コース研修（２）障害者福祉施設等管理者・設置者／虐待防止責任者養成コース研修／○調査／（１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,179 万円 要求の 98.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,156 万円 執行率 98.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 23.6 万円 現額の 2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 86〜91.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,963 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,179 万円
歳出予算現額1,179 万円

使い道

執行額1,156 万円
不用相当額23.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,794,000 円 11,794,000 円 11,550,000 円
2022 11,794,000 円 11,794,000 円 11,486,000 円
2023 11,794,000 円 11,794,000 円 10,685,463 円
2024 11,794,000 円 11,794,000 円 11,558,388 円
2025 11,794,000 円 11,794,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—11,794,000 円11,794,000 円11,550,000 円97.9%244,000 円2025年度シート
202212,000,000 円11,794,000 円11,794,000 円11,486,000 円97.4%308,000 円2025年度シート
202316,000,000 円11,794,000 円11,794,000 円10,685,463 円90.6%1,108,537 円2025年度シート
202412,000,000 円11,794,000 円11,794,000 円11,558,388 円98.0%235,612 円2025年度シート
202511,794,000 円11,794,000 円11,794,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 11,794,000 円 → FY2025 要求 11,794,000 円 → FY2025 当初 11,794,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 11,558,388 円（98.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 11,794,000 円 → FY2026 要求 19,629,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
11,794,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
11,794,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 11,794,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,558,388 円
執行率
98.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
235,612 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、障害者虐待に関する自治体の対応状況について、詳細な集計と分析、また個別事例の収集を行い、対応上のプロセスや留意点などを提示することで障害者虐待事案の未然防止を図るとともに、各都道府県が管内市町村等に向けて行う障害者虐待防止・権利擁護研修において指導的役割を担う者を養成するための研修を実施し、自治体職員等の資質の向上を目指すものである。障害者虐待事案が増加傾向であることを踏まえれば、引き続き実施が必要な事業である。
改善の方向性
短期アウトカムである、国が行う本研修の受講者数については、令和６年度は目標値を下回った。そのため、各都道府県の担当者に対しては、引き続き本研修への参加を促す。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 必要な事業との認識です。また、当初予算がここ数年固定化していますが、念のため余剰の物価高や人件費賃上げなどの考慮は必要ないかご確認ください。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、有効な事業としてください。（井出　健二郎）
推進チーム所見
現状通り
障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県が管内市町村等に対して行う障害者の虐待防止及び権利擁護に関する研修において指導的役割を担う者を養成するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット国における各都道府県指導者養成研修・調査の実施回数[回]11 100
アウトカム・短期本研修を受講した人数[人]200172 86
アウトカム・長期国が示す標準カリキュラムの内容以上の虐待防止・権利擁護研修を行う都道府県の数[都道府県]4743 91.48936

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和8年度概算要求において、物価高や人件費賃上げ等を踏まえ、必要な経費を要求。
FY2025 当初予算（参考）
11,794,000 円
FY2026 概算要求
19,629,000 円
うち要望額
7,835,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B一般財団法人日本総合研究所
委託業務の遂行		8,360,000 円
A一般社団法人全国手をつなぐ育成会
委託業務の遂行		3,198,000 円