厚生労働省 / 社会・援護局 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 2.4 億円（99.9%）を執行。不用相当額 26.7 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3.6 億円、FY2026 概算要求は 3.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.4 億円 → FY2025 当初 3.6 億円（+47.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通じた提言を得るため。
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。／実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 400,000,000 円 | 360,757,000 円 | 355,745,340 円 |
| 2022 | 380,000,000 円 | 380,000,000 円 | 368,507,000 円 |
| 2023 | 243,000,000 円 | 243,000,000 円 | 212,450,000 円 |
| 2024 | 243,000,000 円 | 237,366,000 円 | 237,099,000 円 |
| 2025 | 359,000,000 円 | 359,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 400,000,000 円 | 360,757,000 円 | 355,745,340 円 | 98.6% | 5,011,660 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 600,000,000 円 | 380,000,000 円 | 380,000,000 円 | 368,507,000 円 | 97.0% | 11,493,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 423,000,000 円 | 243,000,000 円 | 243,000,000 円 | 212,450,000 円 | 87.4% | 30,550,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 243,000,000 円 | 243,000,000 円 | 237,366,000 円 | 237,099,000 円 | 99.9% | 267,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 259,000,000 円 | 359,000,000 円 | 359,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 243,000,000 円 → FY2025 要求 259,000,000 円 → FY2025 当初 359,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 237,099,000 円（99.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 359,000,000 円 → FY2026 要求 359,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 外部有識者で構成する「評価検討会」の事後評価が、5段階評価のうち「３」以上である割合。[％] | 90 | 100 | 111.11111 |
| アウトカム・長期 | 採択数のうち、政策の企画・立案における意思決定に活用された割合。[％] | 90 | 100 | 111.11111 |
| A | PwCコンサルティングほか 障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通して提言する。 | 237,099,000 円 |
|---|