厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 28.7 億円 のうち 28.7 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 11.8 億円、FY2026 概算要求は 14.1 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 11.8 億円 → FY2025 当初 11.8 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
障害福祉サービスのうち、重度訪問介護等の訪問系サービスの利用において、国庫負担基準を超えている市町村のうち、都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援」(以下「当該事業」という。)の対象外の市町村、及び当該事業の対象となるが当該事業を適用してもなお超過額のある市町村を対象に、一定の財政支援を行うことにより、重度障害者の地域生活を支援することを目的とする。
「重度障害者に係る市町村特別支援」の対象外の市町村、及び当該事業の対象となるが当該事業を適用してもなお超過額のある市町村を対象に、国庫負担基準を超過した訪問系サービス報酬分について補助を行う。//【実施主体】都道府県
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 893,325,000 円 | 1,323,365,000 円 | 1,323,000,000 円 |
| 2022 | 1,178,570,000 円 | 1,702,810,000 円 | 1,702,810,000 円 |
| 2023 | 1,178,570,000 円 | 2,249,047,000 円 | 2,249,047,000 円 |
| 2024 | 1,178,570,000 円 | 2,866,971,000 円 | 2,866,971,000 円 |
| 2025 | 1,178,570,000 円 | 1,178,570,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 893,325,000 円 | 1,323,365,000 円 | 1,323,000,000 円 | 100.0% | 365,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,180,831,000 円 | 1,178,570,000 円 | 1,702,810,000 円 | 1,702,810,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,323,365,000 円 | 1,178,570,000 円 | 2,249,047,000 円 | 2,249,047,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,253,236,000 円 | 1,178,570,000 円 | 2,866,971,000 円 | 2,866,971,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート(改訂) |
| 2025 | 2,104,252,000 円 | 1,178,570,000 円 | 1,178,570,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,178,570,000 円 → FY2025 要求 2,104,252,000 円 → FY2025 当初 1,178,570,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,866,971,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,178,570,000 円 → FY2026 要求 1,414,284,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助市町村数[市町村] | 0 | 241 | — |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| A | 都道府県 国庫負担基準を超過した市町村に対し、一定の財政支援を行う。 | 2,866,971,000 円 |
|---|---|---|
| B | 市町村 国庫負担基準を超過した市町村が、国・都道府県から、一定の財政支援を受ける。 | 2,866,971,000 円 |