内閣府 / 北方対策本部 / 参事官

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金

予算事業ID 281 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 13.4 億円 のうち 13.4 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 13.1 億円、FY2026 概算要求は 14.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 13.4 億円 → FY2025 当初 13.1 億円(−2.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について国民世論の啓発及び調査研究を行うとともに、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の運営費

事業の概要

①国民世論の啓発(都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等)/②四島交流(北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等)/③調査研究(北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等)/④北方四島元居住者等への援護(元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 16.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 13.4 億円 要求の 82.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13.4 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.6〜135.5%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 14.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算13.4 億円
歳出予算現額13.4 億円

使い道

執行額13.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,338,208,000 円 1,338,208,000 円 1,338,208,000 円
2022 1,342,983,000 円 1,342,983,000 円 1,342,983,000 円
2023 1,331,533,000 円 1,331,533,000 円 1,331,533,000 円
2024 1,343,516,000 円 1,343,516,000 円 1,343,516,000 円
2025 1,306,554,000 円 1,306,554,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,338,208,000 円1,338,208,000 円1,338,208,000 円100.0%0 円2025年度シート
20221,566,787,000 円1,342,983,000 円1,342,983,000 円1,342,983,000 円100.0%0 円2025年度シート
20231,567,331,000 円1,331,533,000 円1,331,533,000 円1,331,533,000 円100.0%0 円2025年度シート
20241,620,219,000 円1,343,516,000 円1,343,516,000 円1,343,516,000 円100.0%0 円2025年度シート
20251,531,330,000 円1,306,554,000 円1,306,554,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,343,516,000 円 → FY2025 要求 1,531,330,000 円 → FY2025 当初 1,306,554,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,343,516,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,306,554,000 円 → FY2026 要求 1,451,991,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,620,219,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,343,516,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,343,516,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,343,516,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,343,516,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
点検結果・アクティビティ①について、短期アウトカム、長期アウトカムいずれも目標値を上回っており、SNS等を活用した若年層への情報発信の効果が出ている。・アクティビティ②について、令和2~6年度の全ての交流事業が中止となったため、臨時の措置として、交流事業がいつ再開しても対応できるよう、交流事業の理解促進や、別途の事業として洋上慰霊を実施し、各年度着実に所要の取組を行っている。・アクティビティ③の短期アウトカムである調査研究結果の引用・利活用の促進については、目標値に対して、100.6%の達成度であった。・アクティビティ④について、千島歯舞群島居住者連盟の行う元島民の啓発活動や資料収集等の活動に対して適切に支援を行っている。
改善の方向性
・アクティビティ①について、協会の第5期中期目標期間において、若年層の参加者割合増加に向けた仕組みを構築し運用する等の改善策を実施していく。・アクティビティ②について、関係府省と緊密に連携し日露関係をめぐる情勢変化に適切に対応しながら、交流事業の再開に向けた所要の準備に取り組んでいく。・アクティビティ③及び④について、2026年度から新たに運用開始予定のデジタルアーカイブ・システムにおいて、定量的な成果指標の導入を検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
効果的な補助金等活用のためのフォローアップを適切に行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットSNS等による各年度の情報発信の件数:前中期目標期間最終年度(2022年度)比20%増[件]638638 100
アウトプット相互交流の実施件数[件]
アウトプット実施回数[件]11 100
アウトプット取組[件]11 100
アウトカム・短期SNS等の読者数:各年度8%増[人]171504232444 135.5327
アウトカム・長期前中期目標期間の年度平均水準以上[%]21.422.2 103.73832
アウトカム・短期一事業当たり400件以上のSNS発信[件]4000
アウトカム・長期
アウトカム・短期調査研究結果の引用・利活用件数:前年度水準以上[件]771776 100.64851
アウトカム・長期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適正な予算の執行、事業成果の検証等に努める。
FY2025 当初予算(参考)
1,306,554,000 円
FY2026 概算要求
1,451,991,000 円
うち要望額
145,437,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人北方領土問題対策協会
北方領土問題に関する国民世論の啓発、調査研究等
1,343,516,000 円
E返還運動推進費
ネット動画を活用した情報発信の強化業務、北方領土ストーリーテリング・アーカイブの構築に係る設計・開発等業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等
254,606,678 円
B返還運動団体 (都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等)
全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等
245,866,355 円
C公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社
元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業(ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止)、洋上慰霊事業
217,868,923 円
G個人(一般管理費)
役職員旅費、事務調整旅費等
171,300,906 円
F北方四島交流経費
北方四島交流訪問事業に係る経費、交流事業使用船舶料(ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止)、試験運航に係る運航委託業務経費等
143,504,838 円
D公益社団法人北方領土復帰期成同盟
北方四島交流事業(北海道内)の実施(ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止)、関係団体等との関係維持理解促進事業
71,268,800 円
H民間会社 (一般管理費)
事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等
25,078,609 円