厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.1 億円 のうち 2 億円（28.6%）を執行。翌年度繰越 4.5 億円、不用相当額 5,930 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,750 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
報酬手続き等の事務サポート、人材確保、生産性向上などを、都道府県等（指定都市、中核市を含む。以下同じ。）レベルで総合的に支援する体制を整備し、処遇改善加算の取得促進に係る事業所への助言や、障害福祉分野のしごとの魅力発信等の人材確保対策、各事業所における介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上の取組、地域における障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催等の生産性向上を支援する取組等を補助することにより、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を目的とする。
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。／（１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等／（２）人材確保対策／（３）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保／（４）制度改正等に係る周知・広報／（５）事業所等からの各種相談等に対する助言等／（６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成／（７）介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保／（８）障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 52,930,000 円 | 52,128,000 円 | 52,128,000 円 |
| 2022 | 52,930,000 円 | 79,698,000 円 | 56,582,000 円 |
| 2023 | 36,896,000 円 | 262,352,000 円 | 34,582,000 円 |
| 2024 | 37,500,000 円 | 712,956,000 円 | 203,658,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 1,010,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 52,930,000 円 | 52,128,000 円 | 52,128,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 116,000,000 円 | 52,930,000 円 | 79,698,000 円 | 56,582,000 円 | 71.0% | 23,116,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 114,000,000 円 | 36,896,000 円 | 262,352,000 円 | 34,582,000 円 | 13.2% | 2,314,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 400,000,000 円 | 37,500,000 円 | 712,956,000 円 | 203,658,000 円 | 28.6% | 59,298,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 450,000,000 円 | 0 円 | 1,010,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 37,500,000 円 → FY2025 要求 450,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 203,658,000 円（28.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 600,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 障害福祉サービス等支援体制整備事業の実施予定自治体数（2023年度まで）障害福祉サービス事業所等サポート事業の実施予定自治体数（2024年度から）[自治体数] | 50 | 26 | 52 |
| アウトカム・長期 | 福祉・介護職員処遇改善加算を取得した事業所数[事業所数] | 118364 | 127093 | 107.37471 |
| B | 都道府県等 障害福祉サービス等事業所における福祉・介護職員等処遇改善加算の取得促進に係る助言・指導、総合的な人材確保に関する取り組み | 167,551,000 円 |
|---|---|---|
| A | 都道府県等 障害福祉サービス等報酬手続き等の事務サポート、広報活動など総合的な支援 | 36,107,000 円 |