厚生労働省 / 年金局 / 事業管理課

公的年金制度等の適正な運営に必要な経費／（保険料納付手数料等）

予算事業ID 2822 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 34.8 億円 のうち 29.2 億円（83.7%）を執行。不用相当額 5.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 41.4 億円、FY2026 概算要求は 43 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 34.8 億円 → FY2025 当初 41.4 億円（+19.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国民年金事業、厚生年金保険事業に関し、国民年金法及び厚生年金保険法の規定に基づく業務を行うことにより、これらの事業の適切な運営並びに国民年金制度及び厚生年金保険制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。／具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、／・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等／・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 34.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 34.8 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 29.2 億円 執行率 83.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.7 億円 現額の 16.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.2〜105.6%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 43 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算34.8 億円
歳出予算現額34.8 億円

使い道

執行額29.2 億円
不用相当額5.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,320,700,000 円 2,322,198,000 円 2,322,198,000 円
2022 3,064,530,000 円 3,064,530,000 円 2,380,981,000 円
2023 3,532,896,000 円 3,532,896,000 円 2,744,657,170 円
2024 3,484,412,000 円 3,484,412,000 円 2,917,135,434 円
2025 4,144,743,000 円 4,144,743,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,320,700,000 円2,322,198,000 円2,322,198,000 円100.0%0 円2025年度シート
20223,183,666,000 円3,064,530,000 円3,064,530,000 円2,380,981,000 円77.7%683,549,000 円2025年度シート
20233,533,006,000 円3,532,896,000 円3,532,896,000 円2,744,657,170 円77.7%788,238,830 円2025年度シート
20243,484,412,000 円3,484,412,000 円3,484,412,000 円2,917,135,434 円83.7%567,276,566 円2025年度シート
20254,144,743,000 円4,144,743,000 円4,144,743,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,484,412,000 円 → FY2025 要求 4,144,743,000 円 → FY2025 当初 4,144,743,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,917,135,434 円（83.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 4,144,743,000 円 → FY2026 要求 4,299,848,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,484,412,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,484,412,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,484,412,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 3,484,412,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,917,135,434 円
執行率
83.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
567,276,566 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
活動指標について、着実に件数が伸びていること、国民年金の最終納付率が上昇を続けていること（令和５年度83.1%→令和６年度集計中)、厚生年金保険の収納率は前年度と同等以上の水準が確保されていること(令和５年度98.7％→令和６年度集計中)等からも本事業は有効性が認められる。このため、令和７年度においても事業の効率化に努めつつ、必要な額の要求を行う。
改善の方向性
口座振替等（国民年金はクレジットカード納付を含む。）は、納付期限内の保険料納付を増やす上で有効であると考えられ、国民年金保険料の納付率向上は喫緊の課題であり、厚生年金保険料の安定的な収納の確保に繋がるものであることから、今後も必要な予算を確保し、口座振替等の利用促進策を検討するとともに納めやすい環境づくりの整備を進める必要があり、年金局においても重点的に取り組んでいくこととしている。国民年金保険料の納付率向上や厚生年金保険の適用促進は喫緊の課題であり、令和７年度以降も重点的に取り組んでいくこととしており、手数料の支払に支障が生じることがないよう、適切な予算積算を行っていく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、手数料の支払に支障が生じないように、実績等を踏まえて、必要な予算額を確保するとともに、国民年金保険料の納付率及び厚生年金保険料の収納率の向上に取り組むこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット毎年度の実施率が前年度を上回る水準を確保[%]33.733.5 99.40653
アウトプットクレジットカード利用率[％]7.78 103.8961
アウトプット厚生年金保険料の口座振替実施率（毎収納収納率）[%]81.581.8 100.3681
アウトカム・長期国民年金保険料の納付率（最終納付率）[%]8084.5 105.625
アウトカム・長期国民年金保険料の納付率（最終納付率）[％]8084.5 105.625
アウトカム・長期厚生年金保険料の収納率[%]98.798.9 100.20263

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き概算要求時において真に必要な所要額を見込み、適正に業務の執行を行っていくこととする。
FY2025 当初予算（参考）
4,144,743,000 円
FY2026 概算要求
4,299,848,000 円
主な増減理由
クレジット納付やコンビニ納付、スマホ決済の割合増に伴う手数料の増加が見込まれることによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社セブン－イレブン・ジャパンほか
国民年金保険料の納付受託等		2,635,392,441 円
B一般社団法人全国地方銀行協会ほか
社会保険料の口座振替事務		281,743,143 円