厚生労働省 / 老健局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,720 万円 のうち 3,124 万円（54.6%）を執行。不用相当額 2,596 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 4,157 万円、FY2026 概算要求は 4,139 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 5,720 万円 → FY2025 当初 4,157 万円（−27.3%）。判定は「整合」。
介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。
①介護保険指導監督等職員等研修事業／＜指導監督＞／自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。／＜業務管理体制＞／厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。／※令和４年度よりアフターコロナを想定しオンラインでの研修方法を採用／②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業／自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 252,902,000 円 | 184,902,000 円 | 84,991,772 円 |
| 2022 | 123,824,000 円 | 223,824,000 円 | 72,681,284 円 |
| 2023 | 64,795,000 円 | 105,495,000 円 | 27,664,042 円 |
| 2024 | 57,200,000 円 | 57,200,000 円 | 31,237,038 円 |
| 2025 | 41,570,000 円 | 41,570,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 252,902,000 円 | 184,902,000 円 | 84,991,772 円 | 46.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 131,000,000 円 | 123,824,000 円 | 223,824,000 円 | 72,681,284 円 | 32.5% | 110,442,716 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 123,824,000 円 | 64,795,000 円 | 105,495,000 円 | 27,664,042 円 | 26.2% | 77,830,958 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 64,795,000 円 | 57,200,000 円 | 57,200,000 円 | 31,237,038 円 | 54.6% | 25,962,962 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 47,200,000 円 | 41,570,000 円 | 41,570,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -10,000,000 円
FY2024 当初 57,200,000 円 → FY2025 要求 47,200,000 円 → FY2025 当初 41,570,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 31,237,038 円（54.6%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 180,000 円
FY2025 当初 41,570,000 円 → FY2026 要求 41,390,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研修開催回数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 本事業を周知した自治体数[自治体] | 1618 | 1618 | 100 |
| アウトカム・短期 | 研修受講市町村数、研修受講都道府県、指定都市、中核市数及び本省が監督する介護事業者の研修受講者数[か所] | 1971 | 1103 | 55.96144 |
| アウトカム・短期 | 本事業へ申請してきた自治体数[件] | 16 | 7 | 43.75 |
| アウトカム・長期 | 受講者アンケートの満足度・理解度・有効性※５段階評価[ポイント] | 4 | 2.9 | 72.5 |
| アウトカム・長期 | 本事業を実際に活用し、実績の報告が確認できた介護サービス事業所数[件] | 800 | 350 | 43.75 |
| アウトカム・長期 | 本事業を実際に活用し、実績の報告が確認できた自治体数[件] | 16 | 7 | 43.75 |
| B | 熊本県ほか 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業の実施 | 19,029,000 円 |
|---|---|---|
| A | ヒューマンアカデミー株式会社 自治体職員向け研修（動画形式・演習形式）及び厚労省所管事業者向け研修（動画形式）の実施 | 12,208,038 円 |