厚生労働省 / 老健局 / 高齢者支援課

高齢者権利擁護等推進事業

予算事業ID 2854 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 1.2 億円（92.4%）を執行。不用相当額 951 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（−8.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

高齢者の尊厳の保持の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済、高齢者の権利擁護を図る。

事業の概要

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者等に対する研修を実施し、身体的拘束等の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、地域の実情に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.3 億円 要求の 90%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.2 億円 執行率 92.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 951 万円 現額の 7.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 59.8〜63.4%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.3 億円
歳出予算現額1.3 億円

使い道

執行額1.2 億円
不用相当額951 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 139,306,000 円 121,830,000 円 121,830,000 円
2022 139,071,000 円 139,071,000 円 116,822,000 円
2023 139,071,000 円 139,071,000 円 113,767,000 円
2024 125,164,000 円 125,164,000 円 115,657,000 円
2025 115,138,000 円 115,138,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—139,306,000 円121,830,000 円121,830,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022139,397,000 円139,071,000 円139,071,000 円116,822,000 円84.0%22,249,000 円2025年度シート
2023139,071,000 円139,071,000 円139,071,000 円113,767,000 円81.8%25,304,000 円2025年度シート
2024139,071,000 円125,164,000 円125,164,000 円115,657,000 円92.4%9,507,000 円2025年度シート
2025125,164,000 円115,138,000 円115,138,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 125,164,000 円 → FY2025 要求 125,164,000 円 → FY2025 当初 115,138,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 115,657,000 円（92.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 115,138,000 円 → FY2026 要求 115,138,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
139,071,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
125,164,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
125,164,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 125,164,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
115,657,000 円
執行率
92.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,507,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、増加する高齢者虐待への対策として極めて重要であり、権利擁護の推進の直接的な実施主体である市町村の取組を、都道府県が促進する必要があることから、国費投入の必要性は高い。また、本事業の内容は、高齢者の権利擁護に資する研修、体制整備に限定しており、47都道府県のうち44都道府県が事業を活用していることや、市町村における高齢者虐待防止の体制整備状況が向上していることからも、一定の有効性・効率性があると考えられる。
改善の方向性
令和6年度報酬改定等の内容を反映した当該事業の要綱改正を行っており、今後も虐待対応の実態をふまえた要綱の改正を進めることで、高齢者虐待防止の体制整備等の向上に向け、引き続き周知を図り、事業を実施してまいりたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該事業を活用して研修や相談支援体制設置等を実施している都道府県の数。[都道府県]4744 93.61702
アウトカム・短期都道府県における体制整備などに関する状況（都道府県において実施が望まれる20項目について実施済みの割合（全国平均））の充足率を対前年度以上にする。※各項目における実施都道府県／都道府県の和の単純平均（2023年度まで20項目、2024年度より24項目）[%]10059.8 59.8
アウトカム・長期市町区村における体制整備などに関する状況（市町区村において実施が望まれる26項目について実施済みの割合（全国平均））の充足率※各項目における実施市区町村／全市区町村の和の単純平均（26項目分）[%]10063.4 63.4

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
毎年度、執行率が上がってきているため、適切な予算を確保できるよう努めてまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
115,138,000 円
FY2026 概算要求
115,138,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京都ほか
施設・事業所、市町村に対する高齢者虐待防止に係る業務の委託		115,657,000 円
B公益財団法人東京都福祉保健財団ほか
当該事業に係る業務（研修・相談支援等）を実施		106,303,000 円