厚生労働省 / 老健局 / 介護保険計画課

介護保険関係業務費補助金

予算事業ID 2856 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.3 億円 のうち 2.3 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 8.7 億円、FY2026 概算要求は 10.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.3 億円 → FY2025 当初 8.7 億円（+280.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

介護保険法第160条に規定する介護保険関係業務の適正かつ円滑な運用を図ること。

事業の概要

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。／（介護保険関係業務）／　①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収／　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.3 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 10.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.3 億円
歳出予算現額2.3 億円

使い道

執行額2.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 238,943,000 円 238,943,000 円 238,943,000 円
2022 235,283,000 円 327,375,000 円 235,283,000 円
2023 227,856,000 円 319,948,000 円 319,948,000 円
2024 227,856,000 円 227,856,000 円 227,856,000 円
2025 866,677,000 円 866,677,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—238,943,000 円238,943,000 円238,943,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022239,019,000 円235,283,000 円327,375,000 円235,283,000 円71.9%0 円2025年度シート
2023467,856,000 円227,856,000 円319,948,000 円319,948,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024227,856,000 円227,856,000 円227,856,000 円227,856,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025866,677,000 円866,677,000 円866,677,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 227,856,000 円 → FY2025 要求 866,677,000 円 → FY2025 当初 866,677,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 227,856,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 866,677,000 円 → FY2026 要求 1,023,417,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
227,856,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
227,856,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
227,856,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 227,856,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
227,856,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・医療保険者からの介護納付金の徴収及び市町村（保険者）に対する介護交付金の交付に係る事業は、介護保険制度の運営に不可欠な事業であり、介護保険法第160条に基づき社会保険診療報酬支払基金が行うこととされている。・介護保険法第160条に規定する介護保険関係業務の適正かつ円滑な運用を図るため、交付要綱に基づき事業の遂行に必要な事務処理経費が適正に執行されていると評価できる。また、毎事業年度、監査法人による外部監査を実施し、効率的な経費の執行に努めている。・令和6年度においては、20,050件の介護納付金の徴収処理及び18,460件の介護交付金の交付処理を介護保険運用システムで行っており、介護保険関係業務の執行にあたり、不可欠なシステムであると評価できる。
改善の方向性
今後においても、医療保険者からの介護納付金の徴収事務及び市町村に対する介護交付金の交付事務を確実に実施するため、本システムの効率的な運用に努め、介護保険関係業務の適正かつ円滑な運用を図ってまいりたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
介護保険制度の適切な運営を図るためには、介護保険運用システムを円滑に運用することが求められるため、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット医療保険者からの介護納付金の徴収件数（納付件数）及び市町村（保険者）に対する介護交付金の交付件数の合計[件]3888038510 99.04835
アウトプット各年度末における開発進捗率[％]—— —
アウトカム・短期セキュリティリスクの低減—— —
アウトカム・長期医療保険者からの介護納付金の徴収件数（納付件数）及び市町村（保険者）に対する介護交付金の交付件数の合計[件]3851038510 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
866,677,000 円
FY2026 概算要求
1,023,417,000 円
主な増減理由
介護保険関係業務は制度発足時（平成10～11年度）に構築された介護保険運用システムにより支払基金が実施している。当該システムは、これまで必要最小限の機器更改のみ対応しており、システムの設計等に必要なプログラム言語が10年以上前にサポート切れとなっている等、サポート切れの製品が複数あり、適正かつ着実な制度運用にあたってのリスクやセキュリティ面での課題を有している。このため、次回の機器更改において、セキュリティ及びシステムの安定稼働を確保するとともに、業務効率化に資する機能追加を行うなどのシステム刷新を行う。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A社会保険診療報酬支払基金
医療保険者からの介護納付金の徴収及び市町村（保険者）に対する介護納付金の交付に係る業務を行う。		227,856,000 円
BＴＩＳ株式会社など
介護保険システムの運用等		103,681,000 円
E有限責任監査法人トーマツなど
監査等		2,518,000 円
DＳＢテクノロジー株式会社など
事務機器等の保守		1,790,000 円
C株式会社日立社会情報サービス
会計システム等職員用イントラネット運用サポート		164,000 円