厚生労働省 / 老健局 / 介護保険計画課

保険者機能強化推進交付金等

予算事業ID 2864 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: 介護給付費、生活扶助等社会福祉費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 300 億円 のうち 300 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 301 億円、FY2026 概算要求は 317 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 300 億円 → FY2025 当初 301 億円(+0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

市町村及び都道府県に対し、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付することにより、市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組を支援し、又は都道府県による市町村の取組の支援を推進することを通じ、要介護状態の維持・改善等を図りつつ、高齢者ができる限り自立し、住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

保険者機能の強化を図りつつ、市町村における高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組や都道府県による市町村支援の取組を支援するため、国は保険者等による様々な取組の進捗状況を確認するための評価指標を設定し、これに基づき保険者及び都道府県が評価を行うとともに、その結果に応じて保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付する。/(参考)令和7年度評価指標/     ① 保険者機能強化推進交付金/         目標Ⅰ 持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする/         目標Ⅱ 公正・公平な給付を行う体制を構築する/         目標Ⅲ 介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する/         目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む/     ② 介護保険保険者努力支援交付金/         目標Ⅰ 介護予防/日常生活支援を推進する/         目標Ⅱ 認知症総合支援を推進する/         目標Ⅲ 在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する/         目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 350 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 300 億円 要求の 85.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 300 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 10 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 317 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算300 億円
歳出予算現額300 億円

使い道

執行額300 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 40,000,000,000 円 40,000,000,000 円 40,000,000,000 円
2022 40,000,000,000 円 40,000,000,000 円 40,000,000,000 円
2023 35,000,000,000 円 35,000,000,000 円 35,000,000,000 円
2024 30,000,000,000 円 30,000,000,000 円 30,000,000,000 円
2025 30,051,735,000 円 30,051,735,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202140,000,000,000 円40,000,000,000 円40,000,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202240,000,000,000 円40,000,000,000 円40,000,000,000 円40,000,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202340,000,000,000 円35,000,000,000 円35,000,000,000 円35,000,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202435,000,000,000 円30,000,000,000 円30,000,000,000 円30,000,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202531,300,000,000 円30,051,735,000 円30,051,735,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 30,000,000,000 円 → FY2025 要求 31,300,000,000 円 → FY2025 当初 30,051,735,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 30,000,000,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 30,051,735,000 円 → FY2026 要求 31,700,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,000,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
30,000,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
30,000,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 30,000,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,000,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本交付金は、介護保険法第122条の3の規定に基づき、市町村及び都道府県に対し、国が定める評価指標による評価結果に応じて交付するものであり、市町村等における介護予防の充実や介護給付の適正化に関する取組等に活用されている。引き続き、市町村等のこれらの取組へのインセンティブが強化されるようにするとともに、本交付金を活用し、実効ある取組が行われるよう、取り組んでいく必要がある。
改善の方向性
市町村等における介護予防等の取組の充実・強化が図られるよう、評価指標の見直しや評価結果の見える化、交付金の活用に係る好事例の周知等、本交付金がさらに有効活用されるよう取り組む。 なお、令和6年度評価指標から介護保険部会意見書や行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、アウトカムとの関連性が低い評価指標の縮減や、初期・短期アウトカム又はアウトプットに関する指標の充実、2つの交付金間の評価指標の区分等の見直しを行った。また、令和7年度は保険者機能強化推進交付金の見直しとして、アウトカム指標配分枠及び保険者機能強化推進枠の配分を拡充するとともに、新たに別枠で成果指向型配分枠を設定した。これら新しい評価指標の実施状況なども踏まえつつ、長期アウトカムについても必要な改善を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
前年度の所見を踏まえて、長期アウトカムに定量的目標が設定された。引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット都道府県評価指標の項目数[項目]176124 70.45455
アウトプット市町村評価指標の項目数[項目]207122 58.9372
アウトプット都道府県評価指標の項目数[項目]176124 70.45455
アウトプット市町村評価指標の項目数[項目]207122 58.9372
アウトカム・短期都道府県平均評価点の対前年度改善[点]256.36
アウトカム・短期都道府県評価点標準偏差の対前年度改善[点]35.3
アウトカム・短期市町村平均評価点の対前年度改善[点]205.64
アウトカム・短期市町村評価点標準偏差の対前年度改善[点]55.3
アウトカム・短期都道府県平均評価点の対前年度改善[点]259.77
アウトカム・短期都道府県評価点標準偏差の対前年度改善[点]22.6
アウトカム・短期市町村平均評価点の対前年度改善[点]216.72
アウトカム・短期市町村評価点標準偏差の対前年度改善[点]48.3
アウトカム・長期性年齢要介護度分布調整済み平均要介護度(要介護3~5)の変化率の対前年度改善[%]7.62
アウトカム・長期性年齢要介護度分布調整済み平均要介護度(要介護3~5)の変化率の対前年度改善[%]9.42

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
30,051,735,000 円
FY2026 概算要求
31,700,000,000 円
うち要望額
2,200,000,000 円
主な増減理由
保険者機能強化推進交付金について、地域包括ケアの構築に向けた基盤整備や取組の充実に既に一定程度取り組んでいる保険者を対象に、さらなる健康寿命の延伸に向け、地域のデータに基づき、自らターゲットとなる対象者、成果目標及び評価指標を設定した上で、当該成果を達成するために行う成果指向型の介護予防・健康づくりの取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組みを拡充するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B横浜市ほか
介護予防・健康づくり等に向けた市町村の取組を実施(介護保険保険者努力支援交付金)
20,000,000,000 円
A横浜市ほか
高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市町村の取組を実施(保険者機能強化推進交付金)
10,000,000,000 円