厚生労働省 / 大臣官房 / 国際課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 49.2 億円 のうち 49.2 億円(100.0%)を執行。不用相当額 861 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 53.3 億円、FY2026 概算要求は 45.1 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 49.2 億円 → FY2025 当初 53.3 億円(+8.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際労働機関(ILO)を通じ、労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障等の国際協力を推進すること。
国際機関(ILO)を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 4,064,088,000 円 | 4,064,088,000 円 | 4,063,086,970 円 |
| 2022 | 3,910,092,000 円 | 3,910,092,000 円 | 3,663,428,944 円 |
| 2023 | 3,940,507,000 円 | 3,940,507,000 円 | 3,940,505,850 円 |
| 2024 | 4,917,201,000 円 | 4,917,201,000 円 | 4,917,200,139 円 |
| 2025 | 5,334,089,000 円 | 5,334,089,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 4,064,088,000 円 | 4,064,088,000 円 | 4,063,086,970 円 | 100.0% | 1,001,030 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,945,138,000 円 | 3,910,092,000 円 | 3,910,092,000 円 | 3,663,428,944 円 | 93.7% | 246,663,056 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,895,753,000 円 | 3,940,507,000 円 | 3,940,507,000 円 | 3,940,505,850 円 | 100.0% | 1,150 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 4,756,509,000 円 | 4,917,201,000 円 | 4,917,201,000 円 | 4,917,200,139 円 | 100.0% | 861 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,334,089,000 円 | 5,334,089,000 円 | 5,334,089,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 4,917,201,000 円 → FY2025 要求 5,334,089,000 円 → FY2025 当初 5,334,089,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,917,200,139 円(100.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,334,089,000 円 → FY2026 要求 4,507,180,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 総会及び理事会において、その決議をもって事業活動や運営のための意思決定を行っており、決議数を活動実績とする。[決議数] | 100 | 118 | 118 |
| アウトカム・短期 | ILOが下記リンク先にて発表しているジョブズ・ギャップ指標(達成度:(100%-成果実績)/(100%-目標値)[%] | 11.1 | 10.2 | 91.89189 |
| アウトカム・長期 | 世界における失業率(達成度=(100-成果実績)/(100-目標値))[%] | 3 | 5.1 | 170 |
| A | 国際労働機関(ILO) 国際労働機関加盟国に対し、国際労働機関憲章第13条の規定により、日本政府に割り当てられた分担金 | 4,917,201,000 円 |
|---|