厚生労働省 / 大臣官房 / 国際課

経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金)

予算事業ID 2877 前年度事業 開始 1991年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,036 万円 のうち 5,036 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,509 万円、FY2026 概算要求は 5,854 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,036 万円 → FY2025 当初 5,509 万円(+9.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

経済協力開発機構(OECD)は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究・分析・政策提言を行っている。/本事業は、日本の政策課題に資するOECDの取組に対して拠出金を支出することにより、当該取組の実施を促進し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手して日本の政策立案に役立てるとともに、日本の優れた取組を共有して加盟国の相互発展にも広く寄与することを目的とする。

事業の概要

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1)社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集・編纂・公表、2)社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3)労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,110 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,036 万円 要求の 98.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,036 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,854 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5,036 万円
歳出予算現額5,036 万円

使い道

執行額5,036 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 42,350,000 円 42,350,000 円 42,350,000 円
2022 44,800,000 円 44,800,000 円 44,800,000 円
2023 54,600,000 円 54,600,000 円 54,600,000 円
2024 50,362,000 円 50,362,000 円 50,362,000 円
2025 55,094,000 円 120,294,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202142,350,000 円42,350,000 円42,350,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022146,000,000 円44,800,000 円44,800,000 円44,800,000 円100.0%0 円2025年度シート
202352,260,000 円54,600,000 円54,600,000 円54,600,000 円100.0%0 円2025年度シート
202451,100,000 円50,362,000 円50,362,000 円50,362,000 円100.0%0 円2025年度シート
202555,770,000 円55,094,000 円120,294,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 50,362,000 円 → FY2025 要求 55,770,000 円 → FY2025 当初 55,094,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 50,362,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 55,094,000 円 → FY2026 要求 58,536,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
51,100,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
50,362,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
50,362,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 50,362,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
50,362,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
厚生労働省が拠出した事業における公表物である、雇用アウトルック、Pensions at a Glance、Health at a Glance、移民アウトルック等の公表物及び統計データは、国際比較を可能とし、国内の政策立案に役立てられている。
改善の方向性
厚生労働省がOECDに拠出する各種事業を担う関係委員会・作業部会等に出席し、積極的に意見を述べ、報告書の作成等に貢献すると共に、事業の検証・確認に努める。これに加え、雇用労働、保健、社会保障の各分野別に約6~7年に一度開催される大臣会合の際には、事業の大きな方向性が決定されることから、日本としてより積極的な発言を行い、事業の充実を図っていく。拠出金の拠出先事業や金額の配分については、毎年度、我が国にとっての事業の必要性・有効性を十分に検討し、より効果的な拠出に努めている。今後とも引き続き、事業の実施状況を確認しつつ、拠出金の有効活用に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業に拠出することで日本が得られる効果を定性的に把握している。引き続き日本への裨益となる内容を成果実績として評価しながら適切な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット厚労省関連分野のOECD委員会、作業部会等への出席回数[回数]2423 95.83333
アウトカム・短期OECD事業のうち、厚生労働省が拠出した事業の各国利用状況評価平均※OECDの事業計画・予算は2年単位で策定されており、各国利用状況評価も2年に1回しか公表されない。このため、成果実績及び目標値も2年単位の記載となる。[ポイント]4
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
55,094,000 円
FY2026 概算要求
58,536,000 円
主な増減理由
NCPピアレビュー実施に係る拠出額増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A経済協力開発機構(OECD)
世界経済の主要国の雇用労働・社会問題・保健医療分野の様々な課題に関する多角的・総合的な研究・分析
50,362,000 円