厚生労働省 / 社会・援護局 / 保護課

社会保障・税番号活用推進事業(医療扶助におけるオンライン資格確認の導入)

予算事業ID 2880 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 94.4 億円 のうち 17.2 億円(18.2%)を執行。翌年度繰越 77.2 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 77.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

生活保護の医療扶助について、「新デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)」において、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認について、令和5年度中の導入を目指し検討を進めることとされた。また、有識者・自治体関係者からなる「医療扶助に関する検討会」において、医療扶助制度の特性を踏まえつつ、医療扶助の資格確認を、原則としてマイナンバーカードによる電子資格確認により行う運用とすることが報告(令和2年11月30日)された。/ これを踏まえ、医療扶助においてオンライン資格確認を導入することとされ、効率的な制度構築の観点から、医療保険のオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用しつつ、必要なシステム改修等を実施するもの。

事業の概要

・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修(※)に係る費用等への補助/ (※)医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修/ (※)被保護者の保健指導情報を集積・収集できるようにするため、特定健診等データ収集システム等の機能拡張を図るために必要なシステムの改修等//・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助/ 各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認等システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助//・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に係る費用等への補助

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 94.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 17.2 億円 執行率 18.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 77.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 94.2〜223.8%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算77.2 億円
前年度繰越17.2 億円
歳出予算現額94.4 億円

使い道

執行額17.2 億円
翌年度繰越77.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 10,142,896,000 円 15,834,397,000 円 1,892,000,000 円
2023 0 円 15,663,415,630 円 12,909,970,630 円
2024 0 円 9,437,006,000 円 1,716,551,000 円
2025 0 円 9,915,750,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
20220 円10,142,896,000 円15,834,397,000 円1,892,000,000 円11.9%要確認2025年度シート
20230 円0 円15,663,415,630 円12,909,970,630 円82.4%1,036,894,000 円2025年度シート
2024849,740,000 円0 円9,437,006,000 円1,716,551,000 円18.2%0 円2025年度シート
2025694,115,000 円0 円9,915,750,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 694,115,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,716,551,000 円(18.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 227,798,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
849,740,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
7,720,455,000 円
前年度繰越
1,716,551,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,437,006,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 7,720,455,000 円(1件)、当初予算 —(1件)、前年度から繰越し 1,716,551,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,716,551,000 円
執行率
18.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
7,720,455,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①及び②の効果に関する点検結果は、おおむね目標値に達成している。
改善の方向性
アクティビティ①及び②について、目標年度の目標値に向けて、引き続き取り組んでいく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
医療扶助のオンライン資格確認の導入においてオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用しつつ、必要なシステム改修等を実施するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット医療扶助のオンライン資格確認システム導入のための改修事業の交付件数※交付は2023年度で終了。[自治体]0
アウトプット医療扶助のオンライン資格確認システム導入のための改修事業の交付件数[施設数(万)]31.5 50
アウトカム・短期医療扶助のオンライン資格確認システム導入のための改修事業交付件数※交付は2023年度で終了。[自治体数]907907 100
アウトカム・短期医療扶助のオンライン資格確認を導入している指定医療機関・指定薬局数が、対前年度比増となること。[施設数(万)]4.29.4 223.80952
アウトカム・長期医療扶助のオンライン資格確認導入に向けたシステム改修を行った福祉事務所設置自治体数[自治体数]907854 94.15656
アウトカム・長期医療扶助のオンライン資格確認の利用件数が対前年度比増となること。※令和6年3月より医療扶助のオンライン資格確認の運用が開始したが、実績は1月のみであり、経年比較することが困難であることから、目標値等は令和7年度以降に設定。※最終目標値については、対前年度比較のため現時点数値を記載。[件]2191361

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
医療扶助のオンライン資格確認の導入においてオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用しつつ、必要なシステム改修等を実施するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
227,798,000 円
うち要望額
227,798,000 円
主な増減理由
令和8年度に改修を実施する予定の指定医療機関に対する助成金額等を計上。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A社会保険支払基金
医療扶助のオンライン資格確認における中間サーバー等のシステム管理者
1,715,627,000 円
B都道府県、市、福祉事務所を設置する町村
医療扶助のオンライン資格確認における保護の実施機関
924,000 円