内閣府 / 政策統括官（沖縄政策担当） / 参事官（産業振興担当）

新たな沖縄観光サービス創出支援事業

予算事業ID 289 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 1.6 億円（93.0%）を執行。不用相当額 1,197 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 2.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.6 億円（−6.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

沖縄の観光産業の収益力向上を図るため、沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業を支援します。加えて、デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成を行い、沖縄観光の高付加価値化を通じて観光産業の収益力の向上を図ることを目指します。

事業の概要

・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助）／・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託）／・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を行う。（委託）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.7 億円 要求の 40.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.6 億円 執行率 93.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,197 万円 現額の 7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜134%（4 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 2.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.7 億円
歳出予算現額1.7 億円

使い道

執行額1.6 億円
不用相当額1,197 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 260,300,000 円 335,300,000 円 157,000,000 円
2022 101,000,000 円 245,000,000 円 201,000,000 円
2023 171,400,000 円 171,400,000 円 151,889,000 円
2024 171,000,000 円 171,000,000 円 159,033,239 円
2025 159,619,000 円 159,619,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—260,300,000 円335,300,000 円157,000,000 円46.8%34,300,000 円2025年度シート
2022220,300,000 円101,000,000 円245,000,000 円201,000,000 円82.0%44,000,000 円2025年度シート
2023285,000,000 円171,400,000 円171,400,000 円151,889,000 円88.6%19,511,000 円2025年度シート
2024423,000,000 円171,000,000 円171,000,000 円159,033,239 円93.0%11,966,761 円2025年度シート
2025339,550,000 円159,619,000 円159,619,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 171,000,000 円 → FY2025 要求 339,550,000 円 → FY2025 当初 159,619,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 159,033,239 円（93.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 159,619,000 円 → FY2026 要求 258,263,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
423,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
171,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
171,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 171,000,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
159,033,239 円
執行率
93.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
11,966,761 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①～③については効果測定に記載のとおり。アクティビティ④～⑤については、令和6年度・令和7年度から事業実施のため、点検を行っていない。
改善の方向性
アクティビティ①について、目標としている商品化率を上回っており、観光客の宿泊数や消費単価の増加に対して一定の効果が得られていると考えられる。一方で、誘客した地域への観光収入増の貢献度が不透明であることから、令和7年度からは事業を見直し、地域と地元企業の稼ぐ力を向上させる取組への支援を通して、観光産業の収益力向上を目指す（新たにアクティビティ⑤を設定）。なお、アクティビティ①にて現時点で商品化に至っていない案件については引き続き商品化の状況について確認を行っていく。アクティビティ②について、今後もより良いコンテンツが作成されるよう、事業者同士の横連携を図るなど、工夫していく。アクティビティ③について、今後さらなる沖縄の魅力発信となるようコンテンツを充実させて、ユーザー数、PV数を伸ばしていけるように工夫していく。アクティビティ④について、早期の自走化につながるよう事業期間中に有識者の意見を取り入れながら事業を進めるなど工夫していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握し、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。特に、観光産業の収益増加に対し、本事業の有効性及び効率性について、検証し事業の効果の説明責任を果たすよう努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業採択件数[件]33 100
アウトプット観光コンテンツ数（採択事業数）[件]33 100
アウトプットフォトコンテスト・かりゆしコンテスト表彰、ホームページ、X（旧ツイッター）での情報発信[回]90144 160
アウトプット実証事業件数[件]22 100
アウトプット事業採択件数[件]—— —
アウトカム・短期新たな観光サービスの商品化率[%]6075 125
アウトカム・長期-—— —
アウトカム・短期作成した観光コンテンツに対する利用者の満足度[%]6080.4 134
アウトカム・短期OKINAWA41ホームページへのアクセス件数[件]400000503700 125.925
アウトカム・短期本事業において実証を行った事業のうち自走化および水平展開に至った割合。[%]5050 100
アウトカム・短期構築した枠組み（プラットフォーム等）が継続して運用している割合[%]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
沖縄の観光需要は、長引くコロナ禍の制約が明け堅調に回復しつつあり、本事業はリーディング産業である沖縄観光業の更なる発展を目指していくものにシフトしていく。R7執行よりモニターツアーに対する支援を廃止、地域ブランディングに対する支援を追加し、地域と企業が一体となり県内経済をより循環させる取組を行っていく。R8概算要求においては、R7まで行っていたデジタル技術を活用したコンテンツの作成を廃止、現状の観光に関する課題点などを抽出し、新たな観光サービスの事業化につながる調査に改善する。個々の事業の有効性・効率性については、引き続き、事業の進捗状況を的確に把握しながら成果実績を含め、間接補助事業の事務局と一体となり、より一層の検証に努め予算の効率的な執行を行うこととする。
FY2025 当初予算（参考）
159,619,000 円
FY2026 概算要求
258,263,000 円
主な増減理由
令和７年度事業においては、人手不足解消に資する先進的なDXの実証の支援や、地域と企業が一体となり稼ぐ力を高める地域ブランディングの取組に対する支援、デジタル技術を活用した自然・歴史・文化などの観光コンテンツの作成を実施しているところ。令和８年度においては、地域と企業が一体となり稼ぐ力を高める地域ブランディングの取組に対する支援を拡大するとともに、新たな沖縄観光サービス創出に向けた事業可能性調査を実施することから増額要求としている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B株式会社ＯＴＳサービス経営研究所
補助金交付の手続き等		78,016,272 円
A沖縄総合事務局
事務委任		78,016,000 円
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか
新たな沖縄観光サービス創出支援事業の実施		66,229,430 円
D西日本電信電話株式会社ほか
新たな沖縄観光サービス創出支援事業（デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等）		62,792,053 円
E株式会社ＪＴＢ
沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務		17,925,600 円