厚生労働省 / 国立社会保障・人口問題研究所 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9,460 万円 のうち 9,159 万円（96.8%）を執行。不用相当額 301 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 9,394 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,460 万円 → FY2025 当初 1.3 億円（+42.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し（各５年に１回の実施）、その調査結果を提供することで各種施策の基礎資料として活用されることを目的とする。
調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。／各年度の実施調査は、以下のとおり。／令和３年度 第１６回出生動向基本調査／令和４年度 第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査／令和５年度 第９回人口移動調査／令和６年度 第９回世帯動態調査／令和７年度 第１７回出生動向基本調査／令和８年度 第８回全国家庭動向調査
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 83,617,000 円 | 83,617,000 円 | 78,868,224 円 |
| 2022 | 82,658,000 円 | 82,658,000 円 | 76,834,594 円 |
| 2023 | 117,502,000 円 | 116,277,630 円 | 110,013,825 円 |
| 2024 | 94,602,000 円 | 94,602,000 円 | 91,591,565 円 |
| 2025 | 134,607,000 円 | 134,607,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 83,617,000 円 | 83,617,000 円 | 78,868,224 円 | 94.3% | 4,748,776 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 82,658,000 円 | 82,658,000 円 | 82,658,000 円 | 76,834,594 円 | 93.0% | 5,823,406 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 117,502,000 円 | 117,502,000 円 | 116,277,630 円 | 110,013,825 円 | 94.6% | 6,263,805 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 114,906,000 円 | 94,602,000 円 | 94,602,000 円 | 91,591,565 円 | 96.8% | 3,010,435 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 134,607,000 円 | 134,607,000 円 | 134,607,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 94,602,000 円 → FY2025 要求 134,607,000 円 → FY2025 当初 134,607,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 91,591,565 円（96.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 134,607,000 円 → FY2026 要求 93,943,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査地区数（社会保障・人口問題基本調査分）[地区] | 600 | 600 | 100 |
| アウトカム・短期 | 調査報告書の作成[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | ＴＯＰＰＡＮ株式会社ほか 研究分析に必要な経費 | 50,825,482 円 |
|---|---|---|
| B | 都道府県等 研究分析に必要な経費 | 34,721,405 円 |