厚生労働省 / 国立社会保障・人口問題研究所

研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査による分析モデル開発)

予算事業ID 2918 前年度事業 開始 1996年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 214 万円 のうち 197 万円(92.3%)を執行。不用相当額 16.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 640 万円、FY2026 概算要求は 641 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 214 万円 → FY2025 当初 640 万円(+199.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

社会保障・人口問題基本調査(5つの事業を5年ごとにローテーションにより実施)で得たデータを詳細に分析し、厚生労働行政をはじめとする政策立案に有益なアウトプットを供給することを目的とする。

事業の概要

前年度に実施した社会保障・人口問題基本調査で得た調査結果の要因分析を行うための分析モデルを開発する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 214 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 214 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 197 万円 執行率 92.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 16.5 万円 現額の 7.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 641 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算214 万円
歳出予算現額214 万円

使い道

執行額197 万円
不用相当額16.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 2,135,000 円 2,135,000 円 2,682,777 円
2023 4,270,000 円 4,486,809 円 4,486,809 円
2024 2,135,000 円 2,135,000 円 1,970,159 円
2025 6,401,000 円 6,401,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
20222,135,000 円2,135,000 円2,135,000 円2,682,777 円125.7%要確認2025年度シート
20234,270,000 円4,270,000 円4,486,809 円4,486,809 円100.0%0 円2025年度シート
20242,135,000 円2,135,000 円2,135,000 円1,970,159 円92.3%164,841 円2025年度シート
20256,401,000 円6,401,000 円6,401,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,135,000 円 → FY2025 要求 6,401,000 円 → FY2025 当初 6,401,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,970,159 円(92.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 6,401,000 円 → FY2026 要求 6,412,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,135,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,135,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,135,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,135,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,970,159 円
執行率
92.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
164,841 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、研究評価委員会から「本調査は国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。本調査は、家族の実態と意識や規範について、1993年から継続している大規模標本調査である。調査の連続性を維持しつつ、調査対象世帯の拡大を行っているなど、国の少子化対策に当たっての貴重な基礎資料となっており、高く評価できる。本調査は、その継続性の観点から見ても重要な研究であり、家族観の変化を客観的に捉える、唯一の全国規模の調査であることから、関連する諸施策の決定に大いに資すると考える。30年前の家庭動向のデータから出産・子育てや老親の扶養・介護は大きく変わっていると思われ、時系列で何がどう変わってきたか、日本の家庭の変化をまとめてほしい。」との評価をいただいている。予算の執行面については、見積もり合わせを実施し適切に執行されており、問題ないと考えている。
改善の方向性
引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査・分析モデルの開発[件]11 100
アウトカム・短期調査報告書の作成[件]11 100
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
6,401,000 円
FY2026 概算要求
6,412,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社ライトストーンほか
研究分析に必要な経費
1,491,853 円