厚生労働省 / 国立社会保障・人口問題研究所 / 総務課

研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査)

予算事業ID 2919 前年度事業 開始 1996年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 290 万円 のうち 233 万円(80.4%)を執行。不用相当額 56.8 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 145 万円、FY2026 概算要求は 147 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 290 万円 → FY2025 当初 145 万円(−49.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

社会保障・人口問題基本調査(5つの事業を5年ごとにローテーションにより実施)の結果について、その正確性・信頼性を評価し、それらに影響を与える要因を明らかにし、その後における意義・行動の変化とその要因を明らかにすることにより、分析の精緻化と次回調査の企画設計に役立てるとともに、各種行政施策の立案・策定のための基礎資料を提供することを目的とする。

事業の概要

前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 290 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 290 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 233 万円 執行率 80.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 56.8 万円 現額の 19.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 147 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算290 万円
歳出予算現額290 万円

使い道

執行額233 万円
不用相当額56.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,450,000 円 1,450,000 円 914,320 円
2022 1,450,000 円 1,450,000 円 1,377,392 円
2023 1,450,000 円 2,205,330 円 2,205,330 円
2024 2,898,000 円 2,898,000 円 2,330,455 円
2025 1,451,000 円 1,451,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,450,000 円1,450,000 円914,320 円63.1%535,680 円2025年度シート
20221,450,000 円1,450,000 円1,450,000 円1,377,392 円95.0%72,608 円2025年度シート
20231,450,000 円1,450,000 円2,205,330 円2,205,330 円100.0%0 円2025年度シート
20242,898,000 円2,898,000 円2,898,000 円2,330,455 円80.4%567,545 円2025年度シート
20251,451,000 円1,451,000 円1,451,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,898,000 円 → FY2025 要求 1,451,000 円 → FY2025 当初 1,451,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,330,455 円(80.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,451,000 円 → FY2026 要求 1,470,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,898,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,898,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,898,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,898,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,330,455 円
執行率
80.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
567,545 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、研究評価委員会から「日本の結婚や夫婦の出生力に関して長期にわたり実施している極めて重要な学術調査である。将来推計と並んで研究所の根幹をなす事業で、行政からも学界からも需要が高い実地調査である。これまで蓄積してきた過去のデータとの時系列比較の観点、国際比較の観点において学術的重要度は極めて高いと考える。少子化対策への活用の点からも、必要不可欠な研究課題であると言える。結婚過程と夫婦出生力の関連性の解明に期待している。」との評価をいただいている。予算の執行面については、見積もり合わせを実施し適切に執行されており、問題ないと考えている。
改善の方向性
引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査・分析の実施[件]11 100
アウトカム・短期調査報告書の作成[件]11 100
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
1,451,000 円
FY2026 概算要求
1,470,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A日本印刷株式会社ほか
研究分析に必要な経費
1,756,277 円