厚生労働省 / 国立感染症研究所 / 会計課

感染症危機管理人材養成事業費

予算事業ID 2932 前年度事業 開始 1999年度 終了予定 2024年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 929 万円 のうち 505 万円（54.4%）を執行。不用相当額 424 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 929 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。

事業の目的

実地疫学の手法を用い、予防可能な感染症の被害を低減し、かつ人々を守ることができる社会を作るため、人材育成を基盤として、地方自治体や国内あるいは国際的な健康危機事例を早期に探知し、迅速かつ適切にリスク評価を行い、関係機関と連携しながら対応を行う体制を構築する。

事業の概要

実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 929 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 929 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 505 万円 執行率 54.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 424 万円 現額の 45.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 180%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算929 万円
歳出予算現額929 万円

使い道

執行額505 万円
不用相当額424 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,285,000 円 5,129,000 円 2,801,042 円
2022 9,285,000 円 9,285,000 円 6,251,512 円
2023 9,285,000 円 9,285,000 円 7,062,057 円
2024 9,285,000 円 9,285,000 円 5,049,402 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—9,285,000 円5,129,000 円2,801,042 円54.6%2,327,958 円2025年度シート
20229,285,000 円9,285,000 円9,285,000 円6,251,512 円67.3%3,033,488 円2025年度シート
20239,285,000 円9,285,000 円9,285,000 円7,062,057 円76.1%2,222,943 円2025年度シート
20249,285,000 円9,285,000 円9,285,000 円5,049,402 円54.4%4,235,598 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 9,285,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,049,402 円（54.4%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,285,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,285,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,285,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 9,285,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,049,402 円
執行率
54.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,235,598 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
感染症危機管理に資する人材が地方自治体や医療機関に不足していることが、令和2年以降の新型コロナウイルス感染症の流行後あらためて露呈した。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行初期、FETPスタッフ・現役研修生とともに、修了生が厚生労働省クラスター対策班として疫学調査や対策立案にあたり、健康危機管理時のサージキャパシティの一翼を担うことができた。本事業のon-the-job trainingとして感染研の担当スタッフの指導のもとに平時より実施しているEvent-based surveillance、リスク評価を中心としたepidemic intelligence activityが危機時に有効に活用されたといえる。一方で研究と平行して研修生の指導を担当するスタッフは、令和4年度以降の研修生の受入数増加に見合う数とはいえない状況が常態化しており、指導・研究活動の縮小を余儀なくされることも発生している。
改善の方向性
本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 2024年度で終了した事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（中益　陽子）
推進チーム所見
終了予定
本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット感染症集団発生の実地疫学調査を実施。（活動実績は探知追跡数を記載。）[件]90144 160
アウトプット感染症集団発生の実地疫学調査を実施。（活動実績は調査派遣数を記載。コロナ関連は除く。）[件]716 228.57143
アウトカム・短期研修終了者数。目標値（募集人数）は、年間若干名[人]1018 180
アウトカム・長期ー[点]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社雄誠堂
消耗品購入		1,259 円