厚生労働省 / 国立社会保障・人口問題研究所 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,092 万円 のうち 1,030 万円（94.3%）を執行。不用相当額 62.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 987 万円、FY2026 概算要求は 1,023 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,092 万円 → FY2025 当初 987 万円（−9.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
生活上の様々な困難に至る要因の特定及び予防を含めた政策的介入を構想するための実証的知見の蓄積が行われ、効果的な子育て支援策の整備、就職不安定世代の生活強化を伴った社会的包摂及び介護者への効果的な支援策の構築により、「一億総活躍社会」の実現に資することを目的とする。
子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く 子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 12,916,000 円 | 12,916,000 円 | 13,422,111 円 |
| 2022 | 10,820,000 円 | 10,820,000 円 | 9,518,509 円 |
| 2023 | 10,916,000 円 | 10,916,000 円 | 10,201,622 円 |
| 2024 | 10,918,000 円 | 10,918,000 円 | 10,295,196 円 |
| 2025 | 9,869,000 円 | 9,869,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 12,916,000 円 | 12,916,000 円 | 13,422,111 円 | 103.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 12,916,000 円 | 10,820,000 円 | 10,820,000 円 | 9,518,509 円 | 88.0% | 1,301,491 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 10,916,000 円 | 10,916,000 円 | 10,916,000 円 | 10,201,622 円 | 93.5% | 714,378 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 10,918,000 円 | 10,918,000 円 | 10,918,000 円 | 10,295,196 円 | 94.3% | 622,804 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 10,927,000 円 | 9,869,000 円 | 9,869,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 10,918,000 円 → FY2025 要求 10,927,000 円 → FY2025 当初 9,869,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 10,295,196 円（94.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 9,869,000 円 → FY2026 要求 10,234,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 連携課室数[課室] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・短期 | 研究報告書の作成・公表[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | －[点] | — | — | — |
| A | 株式会社紀伊國屋書店ほか 研究分析に必要な経費 | 5,389,154 円 |
|---|