内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 地方創生推進室

「地方創生×脱炭素」推進事業

予算事業ID 295 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,590 万円 のうち 2,541 万円（98.1%）を執行。不用相当額 49 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 1,448 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,590 万円 → FY2025 当初 1,448 万円（−44.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地域脱炭素化の取組を通じた地方創生推進に係る先進的事例の情報や事業推進に必要なデジタル技術活用等のノウハウを共有することにより、地域課題の解決に向けた各地の創意工夫とデジタル技術の活用による取組を全国に横展開し、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献する。

事業の概要

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に把握し、情報を整理する。／（２）発展的な取組を進める地方公共団体に対して専門家で構成する支援チームを派遣、伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。／（３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の考え方や手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向け実務マニュアルや、先進的な取組事例の情報をまとめたシートを作成する。／（４）地方公共団体実務担当者等を対象に、実務マニュアル等の活用による地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,590 万円 要求の 99.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,541 万円 執行率 98.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 49 万円 現額の 1.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 88.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,590 万円
歳出予算現額2,590 万円

使い道

執行額2,541 万円
不用相当額49 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 29,600,000 円 29,600,000 円 22,000,000 円
2023 27,000,000 円 27,000,000 円 16,606,000 円
2024 25,904,000 円 25,904,000 円 25,414,000 円
2025 14,481,000 円 14,481,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—0 円0 円0 円——2025年度シート
2022100,000,000 円29,600,000 円29,600,000 円22,000,000 円74.3%7,600,000 円2025年度シート
202330,000,000 円27,000,000 円27,000,000 円16,606,000 円61.5%10,394,000 円2025年度シート
202426,000,001 円25,904,000 円25,904,000 円25,414,000 円98.1%490,000 円2025年度シート
202530,788,000 円14,481,000 円14,481,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 25,904,000 円 → FY2025 要求 30,788,000 円 → FY2025 当初 14,481,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 25,414,000 円（98.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 14,481,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
26,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
25,904,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
25,904,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 25,904,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
25,414,000 円
執行率
98.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
490,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、「地方創生×脱炭素」等に取り組む地方公共団体の先進事例調査や伴走支援を通して、担当者向け実務マニュアルを作成し全国に共有することで、地方創生と地域脱炭素の同時実現を図るものである。・全国から事例収集をすること、また地方公共団体に情報を横展開し「地方創生×脱炭素」の動きを全国に展開していくことは国の役割であり、事業の有用性は認められる。・今後、これまでの成果を整理した実務マニュアルについては、自治体における利活用の推進のための普及啓発を行う必要がある。また、国際的・社会的に注目されている新たな環境分野（ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど）についても、地域資源を生かした地方創生の取組上重要であるため、情報やノウハウの整理が必要がある。
改善の方向性
・「脱炭素」の観点に加え、「生物多様性の保全回復」「循環経済」等の地域課題を統合的に解決していくことが地方創生に資する魅力的な地域づくりを進める上で重要となってきているが、自治体ではこれら地域課題と地方創生の統合的解決を目指すための人材・知見が不足しており、専門的支援が喫緊の課題となっていることから、これらの分野も含め、情報収集や伴走支援の対象として検討する。・過年度事業の成果である実務マニュアルについて、自治体等への周知等を進め、有用性の観点からフィードバックを受けた上で内容の改善を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
事業は終了するが本事業の有効性や波及効果などを多角的に検証し、後続事業の効率的な執行等に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット伴走支援した地方公共団体数[団体]1516 106.66667
アウトカム・長期「脱炭素」の取組を含む地域再生計画数[件]130115 88.46154

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
所見を踏まえ、事業の有効性等について引き続き検証に努めるとともに、得られた事例など支援成果等の各所での普及啓発を進める。また概算要望にあたって、過年度の執行実績及び地方創生を取り巻く社会情勢の変化等（地方創生2.0基本構想等）を勘案した上で内容の充実を図る。
FY2025 当初予算（参考）
14,481,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A有限責任あずさ監査法人
請負事業者として、文献調査、発展事例の伴走支援、実務マニュアルの検討支援等を行う。		18,700,000 円
B三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
請負事業者として、文献調査、発展事例の伴走支援、事例集作成等の検討支援等を行う。		6,600,000 円